株式会社バイウィルが株式会社中国銀行 運営の「ちゅうぎんカーボンクレジットクラブ」の運営管理業務を受託
この記事の目次
中国銀行が運営する、太陽光発電由来のJ-クレジット創出プロジェクトをバイウィルが支援
小規模なCO2削減活動も環境価値に変えることで、中国銀行とともに”環境価値の地産地消”を目指す
株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、株式会社中国銀行(本店:岡山県岡山市、取締役頭取:加藤 貞則、以下「中国銀行」)が運営管理者を務めるJ-クレジット創出プロジェクト、「ちゅうぎんカーボンクレジットクラブ」の運営管理業務を受託・代行し、取り組みを進めていくことをお知らせします。
これは、2023年11月16日(木)に実施された第57回 J-クレジット(*1)制度認証委員会にて登録が認められた、家庭・事業所における太陽光発電設備の導入によるJ-クレジットの創出プロジェクトです。
銀行がJ-クレジット運営管理者に登録されたのは第57回の認証委員会が初めてであり、その中でも太陽光発電によるJ-クレジット創出プロジェクトの運営は、全国銀行で初の試みです。
*1:J-クレジット制度とは、環境への取り組みによる温室効果ガス排出削減量や吸収量を日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みのこと。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、J-クレジットの購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能(=カーボン・オフセット)。
プロジェクトの概要
今回開始する「ちゅうぎんカーボンクレジットクラブ」は「家庭・事業所における太陽光発電設備の導入」によるプロジェクトです。中国銀行の営業エリア内にある家庭や全国の事業所へ太陽光発電設備を導入することで、それまで使用していた化石燃料由来の電力と比べて、二酸化炭素排出量が削減されます。
この削減量をJ-クレジットに変え、中国銀行はその売却による収益を新たな環境への取り組みへと還元します。会員となるお客様は、この取り組みを通じて地域社会のカーボンニュートラルの達成に貢献することになります。
また、本プロジェクトでは、複数の温室効果ガス削減・吸収活動をまとめあげて申請する、「プログラム型」を採用しています。この仕組みにより、1社や1家庭単独ではJ-クレジット創出が難しいような小規模な削減・吸収活動からでも、J-クレジットを創出することが可能となります。
バイウィルはこのプロジェクトの中で、入会希望者の受付・管理業務やJ-クレジット認証委員会への各種申請・報告業務など、運営管理業務全般を受託し、代行します。
この取り組みを通じて、中国銀行およびバイウィルは環境価値の地産地消を進め、地域社会のカーボンニュートラル実現を目指します。
適用方法論 | 太陽光発電設備の導入 |
---|---|
プロジェクトの種類 | プログラム型 |
実施地域 | 家庭:中国銀行の営業エリア内
事業所:全国 |
排出削減見込量 | 23,948 t-CO2 |
プロジェクトの概要 | 家庭および事業所における太陽光発電設備の導入 |
本プロジェクトへの参加申し込み等のお問い合わせ
本プロジェクトへの参加、入会要件のお問い合わせにつきましては、お近くの中国銀行の店舗までお問い合わせください。
▼中国銀行店舗・ATM検索
株式会社中国銀行 会社概要】
社名:株式会社中国銀行
本店:岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号
公式サイト:https://www.chugin.co.jp
代表者:取締役頭取 加藤 貞則
設立:(創立)1930年12月21日
事業内容:普通銀行業務
株式会社バイウィル 会社概要
- 社名:株式会社バイウィル
- 本社:東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
- 公式サイト:https://www.bywill.co.jp/
- 代表者:
・代表取締役CEO 下村 雄一郎
・代表取締役CSO 伊佐 陽介 - 設立:2013年11月11日
※2023年4月1日より、株式会社フォワードから株式会社バイウィルに社名変更 - 事業内容:
・環境価値創出支援事業(クレジット創出)
・環境価値売買事業(クレジット調達・仲介)
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業 - パーパス
『ずっと愛される日本を。意志の力で。』
常に変わりつづける世界の中、価値は多様化し、正しさも不確実なこの時代。
だからこそ、バイウィルは意志の力を信じ、あらゆるサステナブルな変革を後押しすることで、次世代にも誇れる日本を創ることに貢献します。
株式会社バイウィル
株式会社バイウィルは、「カーボンクレジット」を軸に地域社会における「環境価値」と「経済価値」の循環を促進し、日本のカーボンニュートラル実現に貢献します。
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。