一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォ―ム/【オンライン記者発表会のご案内】高校魅力化に関する経年比較調査結果を発表

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一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォ―ム/【オンライン記者発表会のご案内】高校魅力化に関する経年比較調査結果を発表

学校を核とした地方創生を支援する一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム(所在地:島根県松江市、代表理事:岩本 悠)は、経年比較調査を通じて、地域との協働による高校教育改革が、生徒の資質・能力の向上、及び人口減少の抑制につながることを明らかにしました。
本調査は、地域との協働による高校教育改革(以下、高校魅力化)の効果を検証する目的で、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:池田雅一)と共同で実施されました。
つきましては、調査結果の詳細と「地域社会に開かれた高校づくり」が生徒の成長に与える影響や地方創生における高校存続・魅力化のインパクトについてご報告する記者発表会(オンライン)を、2022年3月10日(木)に開催します。
※同内容のご案内が三菱UFJリサーチ&コンサルティングからも配信されています。
※情報解禁に関しては、3月10日(木)12時、記者発表会終了後にてお願いします。

  • 記者発表会概要

〇⽇時:2022年3⽉10⽇(木) 11:00〜12:00 (10:50より入室可)

〇形式:オンライン(※ZOOMミーティングにて開催予定)

〇登壇者:
・一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム 代表理事 岩本悠
・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 公共経営・地域政策部
 上席主任研究員 阿部 剛志
 副主任研究員 喜多下 悠貴
 研究員 永野 恵

〇内容:
・高校魅力化評価システムによる調査結果発表
・調査結果から見える、高校教育改革に必要な要素

〇参加方法:
ご参加いただける場合は、以下URLまたは二次元バーコードより、3月9日(水)17時までにお申し込みください。 

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfxseKKCjGn_DqvZWqFADJVYkh_UylQ88XpR8wTiYR428-4vA/viewform
※参加登録をいただいた方には、個別にZOOMのURL等をご案内いたします。

 

  • 高校魅力化が、生徒の資質・能力の向上に寄与

本調査は、高校魅力化に取り組む島根県内の公立高校を対象に2019年度〜2021年度に実施され、地域と協働した教育活動や学びの土壌(教育環境)の豊かさが生徒の資質・能力に及ぼす影響を分析しました。

調査結果では、「高校魅力化評価システム」の核となる4つの項目(学習活動、学習環境、生徒の能力認識、生徒の行動実績)にて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた項目以外いずれも上昇傾向となり、高校魅力化の取り組みが生徒の資質・能力をはじめとする4つの項目にプラスの影響を与えることが明らかになりました。また、協働体制(コンソーシアム)づくりや教員以外のスタッフ(コーディネーター等)の配置など、外部との協働機能を構築した学校ほど学びの土壌が豊かになっており、それが生徒の資質・能力の伸びにつながっていることも明らかになりました。
 

  • 「地域みらい留学」の導入が、人口減少の抑制にもつながる

弊財団では2018年から、都道府県の枠を越えた全国各地の高校への国内留学をサポートする「地域みらい留学」の各自治体への導入を進めています。本調査では、高校内で県外生の割合が高いほど、学習環境によりプラスの影響が見られることが判明しました。
また、地域みらい留学に取り組む市町村では、2015年から2020年にかけて15〜17歳人口の減少率が緩和したほか、15歳未満人口においても人口減少率が緩和する傾向がみられました。地域みらい留学は高校生の転入だけを誘発するものではなく、中学生未満の子どもを持つ世帯の転出抑制や転入増加といった形で、人口動態に影響を及ぼす可能性が示唆されました。
 

  • 本調査の位置付け

本調査は弊財団と三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が、2017年度より共同で実施している高校魅力化の社会・経済的効果の推計調査及び教育的効果の調査の一環です。2019年に発表した前回の調査では、国の市町村の人口動態と高校統廃合の関係性、及び島根県の高校魅力化の社会・経済効果の分析を試みた結果、高校魅力化により地域の総人口は5%超増加し、地域消費額は約3億円増加、歳入も約1.5億円増加することが判明しました。

日本の高等教育は現在、大きな転換期を迎えています。2022年4月から国は高校の学習指導要領の一部改訂や、「新時代に対応した高等学校教育に関する制度改正」をもとに、「高校教育改革」を行います。新しい学習指導要領では社会に開かれた教育課程のもと、生徒たちが自ら学び自ら考える力を育むため、教育内容の特色化や魅力化が求められています。そのため弊財団では、2017年より島根県との協働により、全公立高校で地域との協働による高校教育改革「高校魅力化」を推進。全国で、多様な文化や価値観を持った生徒同士の交流を促進する地域みらい留学の導入を推進するなど、魅力ある高校づくりを支援しています。

【三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社について】

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)のシンクタンク・コンサルティングファームです。東京・名古屋・⼤阪を拠点に、国や地⽅⾃治体の政策に関する調査研究、提⾔、⺠間企業向けの各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業⼈材の育成⽀援、マクロ経済に関する調査・提⾔など、幅広い事業を展開しています。(ホームページ:https://www.murc.jp/

【一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォームについて】

「意志ある若者にあふれる持続可能な地域・社会をつくる」というビジョンを掲げ、2017年3月に島根県に設立した教育事業団体。代表理事の岩本悠は、2007年より隠岐島前高校の魅力化を推進し、2018年には地域みらい留学を立ち上げ、全国の公立高校で高校魅力化を進めています。現在は、島根県教育魅力化特命官、内閣府総合科学技術・イノベーション会議、文科省中央教育審議会、経産省産業構造審議会の委員等も務め、人づくり・教育改革に取り組んでいます。認定NPO法人カタリバ代表理事・今村久美、リクルートキャリア初代社長・水谷智之も理事として、各分野での経験と実績を活用しながら、地域の教育から社会を変えることを目指しています。(ホームページ:http://c-platform.or.jp/

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