法人口座開設に必要な書類とは？ネット銀行とメガバンクの書類の多さを比較
この記事の目次
法人口座を作るためには書類が必ず必要となります。この記事では基本的な必要書類の解説をふまえ、ネット銀行とメガバンクにおいてどのような書類が必要か、また、どの銀行が比較的簡単に申し込むことができるかを解説していきます。
法人口座開設のための必要書類
法人口座開設のために最初に準備すべき書類
法人口座開設の最初のステップは、銀行に問い合わせを行い、必要な書類や手続きを確認することです。銀行によって必要な書類は異なるため、口座を開設予定の銀行の指示に従うことが重要です。
- 会社の銀行用印鑑
- 会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 会社の実印（印鑑証明）
- 代表者（取引担当者）の本人確認書類
- 代表者（取引担当者）の印鑑証明書
ただし！最近は代表者の本人確認書類とスマホのみで開設できるネット銀行も登場しています。書類の準備が非常にスピーディなのでおすすめです。
ネット銀行とメガバンクは必要書類の多さに差がある
ネット銀行とメガバンクでは必要書類の多さや申込み方法に差があります。また審査や口座の開設スピードにも差があるため急いでいる場合は気をつける必要があります。
| 区分 | 銀行名 | 書類の多さ |
|---|---|---|
| ネット銀行 | GMOあおぞらネット銀行 | 非常に少ない |
| ネット銀行 | 住信SBIネット銀行 | 少ない |
| ネット銀行 | PayPay銀行 | 多い |
| ネット銀行 | 楽天銀行 | 多い |
| メガバンク | 三菱UFJ銀行 | 多い |
| メガバンク | 三井住友銀行 | 多い |
| メガバンク | みずほ銀行 | 多い |
ネット銀行とメガバンクの必要書類の違い
ネット銀行の法人口座開設では、一般的に本人確認書類と法人番号指定通知書のみが必要です。これに対して、メガバンクでは履歴事項全部証明書、印鑑証明書、事業実態確認資料など、より多くの書類が必要です。この違いは、ネット銀行が手続きの簡素化とデジタル化を進めているためです。
ネット銀行の利便性とメガバンクの信頼性
ネット銀行は、実店舗を持たないため、手数料が低く、24時間365日取引が可能です。一方、メガバンクは信用力が高く、支店数が多いことが特徴です。ただし、メガバンクは手数料が高く、口座開設の審査が厳しい傾向にあります。
法人口座開設のための書類準備のポイント
メガバンクで法人口座を開設する際には、事業計画書や経営の実態を示せるような書類の準備が求められます。ネット銀行では、このような詳細な資料は必要とされない場合が多いですが、口座開設の際には事業の正当性を証明できる基本的な書類が必要になります。
このように、ネット銀行とメガバンクでは、必要書類に大きな違いがあり、それぞれの銀行の特性や審査基準に基づいています。
必要書類が少なく口座開設が早い！
ネット銀行の法人口座開設と必要書類
ネット銀行の法人口座開設の特徴
ネット銀行の法人口座開設は、一般的なメガバンクと比べて手続きが簡単で、必要書類が少ないことが特徴です。
多くのネット銀行では、本人確認書類と法人番号指定通知書のみで口座開設が可能です。これは、ネット銀行が実店舗を持たないため、人件費や物理的な支店にかかる固定費を抑えることができ、結果として顧客に対する手数料負担を低減しているためです。
メガバンクとの書類要件の違い
メガバンクでは、履歴事項全部証明書、印鑑証明書、事業実態確認資料など複数の書類が必要です。
これに対し、ネット銀行では主に法人としての本人確認書類と法人番号指定通知書、代表者個人の本人確認書類が求められます。これは、ネット銀行がデジタル化と合理化を進めている結果であり、顧客にとって手続きの簡素化が実現しています。
ネット銀行の口座開設のメリット
ネット銀行は、実店舗を持たないため、月額利用料が発生せず、振込手数料も都市銀行のネットバンキングに比べて安価です。
このため、特に小規模事業者やスタートアップ企業にとって、コスト削減の面で大きなメリットがあります。また、24時間365日インターネットで取引が行えるため、利便性の面でも優れています。
これらの点を踏まえると、ネット銀行の法人口座は手続きの簡素化とコスト削減の観点から、多くのビジネスシーンにおいて有利な選択肢となります。
ネット銀行大手4社での法人口座解説のの必要書類を比較
GMOあおぞらネット銀行の必要書類
GMOあおぞらネット銀行はWEB完結でフォームからの提出で済む上、必要書類が非常に少ないことが特徴です。口座開設スピードも国内トップクラスなのですぐに書類を用意してすぐに法人口座を作れるというのが好評ですね。
- 事業内容確認書類
事業に関する書類を1点以上提出（最大10点まで）。 - 自撮り動画（セルフィー）を使った本人確認。
この手順は、代表者と取引責任者が同一であり、取引責任者が「運転免許証」「マイナンバーカード」「在留カード」のいずれかを持っている場合に利用できます。
以下は該当の方のみに必要な書類です。
- 法人住所の補完書類（該当する場合のみ）
法人住所に建物名や部屋番号がない場合、以下のいずれか1点を提出。
・国税または地方税の領収証書や納税証明書
・社会保険料の領収証書
・公共料金の領収証書（電気・ガス・水道・固定電話） - 外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に係る確認書（該当する場合のみ）
法人または実質的支配者に米国納税義務がある場合。 - 特定取引を行う者の届出書（該当する場合のみ）：法人または実質的支配者に米国納税義務がある場合、または居住地国が海外の場合。
詳細は必ず公式ページをご参照ください。
住信SBIネット銀行の必要書類
住信SBIネット銀行も必要書類が非常に少ないです。口座開設申込書などを印刷して送付する必要がありますが、申し込み自体はWEBから行えるのでスピーディで楽といえますね。
- 口座開設申込書
- 法人としての本人確認書類
- 法人番号指定通知書
- 代表者個人の本人確認書類
代表者の本人確認書類も必要です。また、代表者に加えて担当者を届け出る場合は、担当者個人の本人確認書類も必要です。
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楽天銀行法人ビジネス口座の必要書類
楽天銀行の法人口座は必要書類が多く、GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行に比べると印鑑証明や履歴事項全部証明書などの書類を用意する必要があります。
- 法人ビジネス口座開設申込書
申込書はPDFで発行されたものをA4サイズで片面印刷して提出する必要があります。 - 法人ビジネス口座開設申込委任状兼実質的支配者に関する届出書
事業活動に支配的な影響力を有する個人や上場企業（その子会社含む）などが該当します。 - 印鑑証明書（法人の）
発行から3ヶ月以内の原本が必要です。 - 履歴事項全部証明書
発行から6ヶ月以内の原本を提出する必要があります。 - 口座管理者の本人確認資料
提出する際は、1点のコピーを提出します。日本国籍を持たない場合は、在留カードや特別永住者証明書の提出が求められます。
これらの書類を揃えて申し込みを進めてください。
PayPay銀行法人口座の必要書類
PayPay銀行法人口座も楽天銀行と同様に印鑑証明が必要で、やや書類が多い印象があります。また、やや審査が厳しいとの評判もあります。
- 口座開設申込書
申込フォーム入力後、ダウンロードボタンから印刷用ファイルをダウンロードし、お客様ご自身で印刷してください。 - 取引担当者の本人確認資料
有効期限内の運転免許証、マイナンバーカード、各種健康保険証、パスポートなどのコピー、または印鑑証明書、住民票の写し（原本）、住民基本台帳カード、特別永住者証明書などのコピーを提出。 - 法人の印鑑証明書
取引担当者に会社の代表者以外の方を登録される場合に必要。発行日より6ヶ月以内の原本を提出。 - 会社実態の確認資料
法人設立届出書、青色申告承認申請書、確定申告書、国税または地方税の領収書または納税証明書、主たる事務所の建物賃貸借契約書などのいずれか1点を提出。 - 事業内容の確認資料
各行政機関発行の許認可証の全ページのコピー、主要取引先との契約書やフランチャイズ契約書のコピー、会社概要フォーマットなどの提出が必要です。
以下は該当の方のみに必要な書類です。
- 特定取引を行う者の届出書（該当する場合のみ）。
- 登記上の住所とお取引に関する事項に登録される所在地（法人の現住所）が別の場合
補助資料のうちいずれか1点の原本またはコピーを提出（発行日または領収日より6ヶ月以内のもの）。
メガバンクの法人口座開設と書類の多さ
メガバンクにおける厳格な審査基準
メガバンクの法人口座開設に必要な書類が多い主な理由は、厳格な審査基準にあります。これは、反社会勢力や振り込め詐欺などの不正利用を防ぐための措置です。メガバンクは企業の信用問題に直結するため、口座開設の審査を徹底して行っています。
追加資料の要求とその理由
メガバンクでは、登記簿謄本や印鑑証明書の基本書類に加え、会社のホームページを印刷したものなど、後から追加資料を求められることがよくあります。
これは、会社の実態をより詳細に把握し、不正利用のリスクを最小限に抑えるためです。
法人口座開設の難易度とその影響
メガバンクでは、法人口座開設の審査において企業規模や実績が重視されています。しかし、近年は斬新なアイデアや事業計画の将来性も考慮されています。
新設法人や小規模企業も、しっかりとした事業計画書を提出することで、法人口座を開設するチャンスがあります。ただし、政府による新規法人口座開設の厳格化も進んでおり、会社の実態がないと判断されると口座開設が難しくなります。
メガバンクの口座開設手続きの実態
メガバンクで法人口座を開設する際、面談の予約が必要な場合があり、予約から面談までに1ヶ月ほどかかることもあります。これは、メガバンクが法人口座開設の際に企業の実体を十分に理解し、リスクを避けるための措置です。
以上の点から、メガバンクでの法人口座開設は、提出書類の多さや審査の厳格さが特徴であるといえます。
メガバンクでの法人口座解説の必要書類を比較
三菱UFJ銀行法人口座の必要書類
三菱UFJ銀行法人口座の必要書類を見てみると、ネット銀行に比べて非常に多くの書類が必要であることがわかります。
- 履歴事項全部証明書
発行から6カ月以内のもの。 - 法人の印鑑証明書
発行から6カ月以内のもの。 - 取引担当者の公的な本人確認資料
運転免許証、旅券（パスポート）、個人番号カードなどの公的確認資料のいずれか。
また、以下の条件に該当する場合は追加の書類が必要です。
- 許認可・届出・登録が必要な業種の場合
該当する業種の完了済み許認可・届出・登録資料。 - 代表者または取引担当者が外国籍の場合
在留カード。 - 実質的支配者を確認できる資料
実質的支配者リストの写し、株主名簿、有価証券報告書、本人確認書類等。 - また、取引担当者が法人の代表権を持っていない場合は、委任状が必要です。委任状には、依頼者名（法人名、肩書・代表者名、法人住所）、来店者名、依頼内容（取引内容）、日付、法人の実印の押印が含まれている必要があります。
三井住友銀行 法人口座開設の必要書類
三井住友銀行の法人口座開設も多くの書類が必要です。
- 法人名の印鑑登録証明書
発行日から6ヵ月以内。 - 本店・主たる事業所の建物登記簿謄本 または 賃貸借契約書。
- 履歴事項全部証明書
発行日から6ヵ月以内。
該当する場合に必要な書類は以下の通り。
- 主たる事業の許認可証・届出書・登録
許認可が必要な事業の場合、法人に交付されたもので有効期限内のもの。 - 支店の建物登記簿謄本または賃貸借契約書
主たる事業所でなく、支店の最寄り店で口座開設を希望する場合。 - 英字名のわかる書類
実質的支配者が外国人の場合（在留カード、パスポート等） - 転貸借契約書
主たる事務所の賃借人が別法人となる場合。 - 身分証明書
Webでの申込の場合
代表者のスマートフォン（iOS 13.0以降、Android OS 8以降）
手続者本人の運転免許証またはマイナンバーカード（有効期限内のもの）
手続者本人の顔写真付きの本人確認書類 - 委任状
代表者でない場合
みずほ銀行法人口座の必要書類
みずほ銀行の法人口座開設に必要な書類は以下の通りです。
- 面談者の本人確認書類（運転免許証など）
- 事業内容が分かる資料
- 登記事項証明書（原本）
- 印鑑証明書（原本）
その他必要なこと
- インターネット経由で口座開設担当者との面談が行われます。このため、カメラ機能が内蔵された端末（パソコン・タブレット・スマートフォン等）が必要。
- 本人確認のために、簡易書留郵便での郵送が行われます。
- 法人口座開設ネット受付では、「みずほビジネスWEB」「みずほWEB帳簿サービス」「みずほビジネスデビット」を同時に申し込む必要があります。
以上のように、メガバンクでは基本的に登記事項証明書や印鑑証明書の提出が必要であり、場合によっては面談などが必要なケースもあります。
結論：必要書類の少ない法人口座
銀行の法人口座をなるべく早く開設したいという方におすすめなのが
「GMOあおぞらネット銀行」への申込みです。
・印鑑不要 ・郵送不要 ・印刷物の提出不要
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当然、審査が長引くことにより当日中の口座開設ができないというケースはあると思いますが、それにしても申し込みしやすい特徴を持っているので、メガバンクや地方銀行、信用金庫等と比べても口座開設の時間は早いといえるでしょう。
最短即日！「GMOあおぞらネット銀行」が申し込みやすい理由5点
- 起業直後でも申込みOK
- 固定電話の番号が不要
- 提出に必要な書類が少ない
- バーチャルオフィス／レンタルオフィスOK
- “来店不要”ネット完結で口座開設可能
提出に必須となる書類がメガバンク等に比べると少なく、来店不要の「ネット完結」で口座開設が完了するので、口座開設にかかる時間が非常に短いのです。
GMOあおぞらネット銀行も「最短即日かんたん口座開設」というサービスを開始するほど開設スピードに力をいれています。
GMOあおぞらネット銀行が優れている5点
- セキュリティやシステム面の強さ。
- Payeasy（ペイジー）に対応済み。
納税や社会保険の納付がネットで完結できる - 口座開設／維持費が無料
- 振込手数料が業界屈指の安さ
- 年会費無料のデビットカードの還元率が最大1.5%
実際に利用していても大きなデメリットが無く、管理画面や問い合わせへのレスポンスなどサービスクオリティは非常に高いです。
Payeasy（ペイジー）とデビットカード、手数料の安さは時間とコストを省く上での強力なアドバンテージもあるので他のネットバンクより秀でていると感じています。
GMOあおぞらネット銀行
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