株式会社Looopの「エネプラザ」が 環境大臣表彰 を受賞

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株式会社Looopの「エネプラザ」が 環境大臣表彰 を受賞

スマートシティのための分散型エネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」が「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞

再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業者の株式会社Looop、スマートシティのための分散型エネルギーシステムで脱炭素を推進

再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業者の株式会社Looop(本社:東京都台東区、代表取締役社長:中村 創一郎、以下Looop)のスマートシティのための分散型エネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」が「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」(イノベーション発掘・社会実装加速化枠)を受賞しましたことをお知らせします。
・令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰について
https://www.env.go.jp/press/110178.html

「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」は、環境省が気候変動対策推進の一環として行うもので、「気候変動の緩和(温室効果ガスの排出抑制対策)」及び「気候変動への適応(気候変動の影響による被害の回避・軽減対策)」に関し顕著な功績のあった個人や団体に贈られます。

Looopのスマートシティのための分散型エネルギーマネジメントシステム・エネプラザは、住宅街の各戸の屋根上の太陽光パネルで発電した電力を、街区中央にある蓄電池や「動く蓄電池」であるEVが備わったチャージエリアに集約し、各戸でシェアするなど、需給両面で再生可能エネルギーの利用率を最大限に高めます。Looopはエネプラザをまず、さいたま市美園地区にて、さいたま市、株式会社中央住宅(本社:埼玉県越谷市、代表取締役社長:品川 典久)、株式会社高砂建設(本社:埼玉県蕨市、代表取締役社長:風間 健)、株式会社アキュラホーム(本社:東京都新宿区、代表取締役:宮沢 俊哉)の住宅メーカー3社と共同で整備を進めている「スマートホーム・コミュニティ第3期」にて2021年12月に運転開始します。

さいたま市の事例では、エネプラザは1年間に街区で必要とする電力の60%を街区内で発電した再生可能エネルギーで賄います(計画値)。また系統停電時には、系統電力から独立し自立運転することが可能で災害にも強く、3E+S(安全性(Safety)を大前提とし、自給率(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)の同時達成を目指すこと)を叶えながら再生可能エネルギーの地産地消もできるモデルです。

Looopは今後も継続して「エネプラザ」を各地で展開することを目指し、再生可能エネルギーの普及を推進して、カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。

さいたま市でのエネプラザ導入イメージ

株式会社Looop(ループ) 会社概要

株式会社Looop(ループ)
代表者: 代表取締役社長 中村 創一郎
所在地: 〒110-0005 東京都台東区上野三丁目 24番6号 上野フロンティアタワー
設立:  2011年4月4日
事業内容:
●太陽光発電所システムの開発・販売・設置・工事・管理・メンテナンス
●自社太陽光発電所の設置・管理
●独立型太陽光発電システムと周辺機器の販売
●自然エネルギーを使用した商品の企画・開発・販売
●電力小売事業
●電力小売事業に関わる各種業務委託業太陽光発電システムの開発・販売・設置・管理
●損害保険代理店事業(取扱保険会社:三井住友海上火災保険株式会社)
資本金: 4,094百万円(資本準備金3,773百万円)※2021年10月末現在
売上高: 56,746百万円 ※2021年3月期連結
URL:  https://looop.co.jphttps://looop-denki.com/low-v/

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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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