コーポレートカードとは?おすすめカード9選とそのメリットを特集

コーポレートカードとは?おすすめカード9選とそのメリットを特集

コーポレートカードとは?
ビジネスカードや法人カードとの違い

コーポレートカードは法人のビジネス用カードの一つで、会社規模が大規模企業向けのカードを指す事が多いです。一方で小規模〜中規模企業やフリーランス向けのカードのことは「ビジネスカード」と呼びます。

コーポレートカード

コーポレートカードは大企業向けなので審査も厳しく、社員数、会社設立からの年数や業績(黒字であるかどうか)などを厳格な基準で審査されます。発行までの日数もかかります。

ビジネスカード

一方、個人事業主や中小企業の経営者は、ビジネスカードに申し込むのが一般的です。ビジネスカードは決算資料や登記簿謄本の提出も必要なく、最短3〜5営業日程度で発行されます。会社名義の口座で使用できるのでビジネス用途としてバッチリ使えます。

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あなたはどっち?

コーポレートカードの特徴

コーポレートカードは中規模〜大規模向けの事業用カードということで数十人〜数百人の社員全員に支給し、社員各位に経費を決済させるようなことが可能です。
また、会社によっては社員証代わりに使用させ、勤怠管理カード機能をもたせるなどの活用をしているところもあります。

コーポレートカードは小規模事業者向けの法人カードやビジネスカードは、追加カードが10枚程度までしか発行できないものが多く、この「カード発行枚数」と「複数のカードの権限コントロール」「複数のカードの経理管理」において特徴があり、秀でていると言えます。

会社一括決済方式・個別決済方式とは?

コーポレートカードには決済方式として2種類の方法があります。

  1. 会社一括決済方式
    会社一括決済方式とは、会社のカードとして社員に支給され、ビジネス経費として出張費や接待費など事業用の決済に使われるカードです。
  2. 個別決済方式
    個別決済方式は、会社から支給されるカードですが通常のクレジットカードと同様に、社員の口座から使ったお金が引き落とされます。ですので、普段使っているクレジットカードと同様にお買い物に利用できます。
    年会費は法人が負担し、事業用経費のみを会社に精算しやすいので会社・社員双方にメリットがあります。

コーポレートカードのおすすめ

三井住友コーポレートカード クラシック(一般)カード

三井住友コーポレートカード クラシック(一般)カード

大規模向けのコーポレートカード。条件目安としてカード使用者は20名以上が必要です。従業員ごとにカードを支給し利用明細を経理精算システムに自動連携できます。またカード利用者ごとに利用枠を設定することも可能です。

>注目機能:経理BPOサービス
従業員が利用したカードの中で経費として認められない部分を企業に代わり三井住友カードが従業員に対して直接請求をおこなうBPOサービスです。

一括決済方式 <会社が支払う>

年会費 1会員目 1,375円(税込)
以降1会員につき 440円(税込)
(上限 33,000円(税込))
決済口座 法人名義口座

個別決済方式 <個人が支払う>

年会費 1会員目 1,375円(税込)
以降1会員につき 440円(税込)
(上限 33,000円(税込))
決済口座 従業員の個人名義口座

三井住友コーポレートカード
クラシック(一般)カード
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三井住友コーポレートカード ゴールドカード

三井住友コーポレートカード ゴールドカード

従業員の方へゴールドカードを支給したい場合におすすめです。旅行傷害保険や買い物保険が付帯されております。また、主要空港のゴールドラウンジを利用することができます。

一括決済方式 <会社が支払う>

年会費 1会員目 11,000円(税込)
以降1会員につき 2,200円(税込)
(上限 33,000円(税込))
決済口座 法人名義口座

個別決済方式 <個人が支払う>

年会費 1社あたり 33,000円(税込)
61名以上追加会員ごと 550円(税込)
決済口座 従業員の個人名義口座

三井住友コーポレートカード
ゴールドカード
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JCBコーポレートカード(一括決済方式)

JCBビジネスカード(個別決済方式)

大規模企業向けの一括決済型法人カードです。事業用の経費を個人が立て替える必要なく、精算や経理が効率的になります。ビジネス付帯として最高5,000万円の旅行傷害保険(国内/海外)がついており、国内の主要空港のラウンジサービスもついています。

年会費 企業年会費:33,000円(税込)
個人年会費:無料
決済口座 法人名義口座

JCBコーポレートカード
(一括決済方式)
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JCBビジネスカード(個別決済方式)

JCBコーポレートカード(一括決済方式)

個別決済方式のコーポレートカードです。従業員の個人口座から自動振替することができますのでプライベート用の決済カードとして使用することが可能です。ビジネス付帯として最高5,000万円の旅行傷害保険(国内/海外)がついており、国内の主要空港のラウンジサービスもついています。

年会費 企業年会費:33,000円(税込)
個人年会費:無料
決済口座 従業員の個人名義口座

JCBコーポレートカード
(個別決済方式)
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アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード

アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード

国内外で使えるアメックスのコーポレートカード。経費管理の効率化やレポート機能が優秀です。また利用可能金額枠の設定が部署や従業員ごとにできるのも特徴です。
ポイントを貯めることも可能で、コーポレート・メンバーシップ・リワード®・プログラムを使えば企業単位でポイントを貯めることが可能です。また、国内外の旅行傷害保険に最大5000万円の補償がつきます。海外出張中の24時間日本語アシスタント「オーバーシーズ・アシスト」機能も使えます。

支払方法としては以下から選択可能です。

  1. 一括決済方式 <会社が支払う>
  2. 個別決済方式 <個人が支払う>
年会費 契約企業/枚数により変動

アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード
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アメリカン・エキスプレス・ゴールド・コーポレート・カード

アメリカン・エキスプレス・ゴールド・コーポレート・カード

上記の通常のアメリカン・エキスプレス・コーポレート・カードに加え国内/海外出張サービスがフルで付帯しており、出張が多い企業におすすめです。
国内/海外の出張特典
・空港ラウンジ
・プライオリティ・パス
・空港までの手荷物宅配サービス

支払方法としては以下から選択可能です。

  1. 一括決済方式 <会社が支払う>
  2. 個別決済方式 <個人が支払う>
年会費 契約企業/枚数により変動

アメリカン・エキスプレス・ゴールド・コーポレート・カード
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UCコーポレートカード(一般)

UCコーポレートカード(一般)

UCカードのUCコーポレートカードです。経理業務の効率化に使用できるほか、Mastercard® ビジネス・アシストが付帯します。Mastercard® ビジネス・アシストは、提携する業務効率化サービスや福利厚生サービスがお得に利用できるサービスです。

支払方法としては以下から選択可能です。

  1. 一括決済方式 <会社が支払う>
  2. 個別決済方式 <個人が支払う>
年会費 契約企業/枚数により変動

UCコーポレートカード(一般)
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UCコーポレートカード(ゴールド)

UCコーポレートカード(ゴールド)

上記のUCコーポレートカード(一般カード)に加え、ゴールドカード限定サービスとして「最高5000万円までの海外・国内旅行傷害保険」「年300万円のショッピング補償保険」「空港ラウンジ」が付帯します。

支払方法としては以下から選択可能です。

  1. 一括決済方式 <会社が支払う>
  2. 個別決済方式 <個人が支払う>
年会費 契約企業/枚数により変動

UCコーポレートカード(ゴールド)
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三菱UFJカード コーポレート

三菱UFJカード コーポレート

大規模企業向けのコーポレートカードです。条件が厳しく資本金30百万円以上、従業員数 50名以上、2期連続黒字決算、業歴10年以上の法人のみに発行されることとなっています。
支払方法としては以下から選択可能です。

  1. 一括決済方式 <会社が支払う>
  2. 個別決済方式 <個人が支払う>
年会費 カード使用者1名さまにつき1,375円
ご利用可能枠 原則1万〜300万円

三菱UFJカード コーポレート
(一括決済方式)
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コーポレートカードのメリット

大企業向けのコーポレートカードには3つの大きなメリットがあります。紹介していきます。

①カードの発行枚数と権限コントロール

大量に追加カードを発行させることができ、役員や社員一人ひとりにコーポレートカードを所持させることが可能です。社員にそれぞれ経費をカード経由で精算させることができます。
また、システムから権限を一括でコントロールすることができるので上限利用枠を設定することもできます。

②経理管理が楽になる

社員全員のカード決済経費が明細システムに取り込まれるので誰がいつ、どんな用途で使用した経費か細かく確認することができます。クレジットカードの明細書は経理上の証拠にもなるので一括管理できるメリットがありますね。
また、経理システムで同期や取り込みができるカードが多いので経理の効率化にも貢献するでしょう。

③ビジネス特典

ビジネス特典としてカードを所有する社員全員に、福利厚生の特典がつきます。カード会社により違いがありますが、空港のラウンジやコワーキングスペースの利用、法律相談など各種特典を受けることができます。

④立替え払いの必要がない

従業員一人一人の立替払いを精算する必要がなくなり、効率が良くなります。個別決済方式の場合でも利用明細の連携がしやすくなるメリットがあります。

 

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金融・カード特集
法人カード専門家 山本

監修者:山本克彦金融アナリスト 1976年東京都出身。某大手金融会社を独立後、15年以上に渡り金融アナリストとして活動。ライターとしては大手ニュースサイトに連載経験あり。 自身も複数会社を経営し、通算で法人カードを15枚以上作成経験あり。 座右の銘は「死ぬまでに1円でも多く得したい。」

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