レボレボ／【補助金申請のスペシャリストに注目！】中小企業の補助金申請は、中小企業診断士にお任せしてみませんか？
しかし、コロナ禍における経営対策として補助金を申請したくても、
「どうやって手続きをしたらいいのかわからない」
と悩んでいる中小企業の経営者もいるのではないでしょうか。
補助金制度は、全国で年間3,000以上の公募があります。
そのため、経営者が自社の現状に適した補助金を探すことは、なかなか難しいのかもしれません。
また、補助金の支給額が高くなればなるほど、競争倍率も上がる傾向にあります。
申請が承認されるためには、綿密な事業計画書の作成と精査が欠かせません。
中小企業が補助金を申請する際には、代行業者に業務委託するのもひとつの手段といえるでしょう。
では実際に、自社と外注、どちらの方法で補助金を申請するケースが多いのでしょうか？
それぞれのやり方にどんなメリット・デメリットが考えられるのか、気になりますよね。
そこで今回、中小企業診断士合格講座『診断士ゼミナール』（https://www.rebo-success.co.jp/index.html）を運営する株式会社レボ（http://www.rebo-success.co.jp/）は、補助金申請（申請中を含む）をしたことがある中小企業の経営者を対象に、「中小企業の補助金申請の実情」に関する調査を実施しました。
補助金の申請承認に必要なポイントを押さえて、コロナ禍の苦境も乗り越えていきましょう。
- 【補助金の相談】8割以上が自社で申請を行うと回答
はじめに、補助金の申請相談に関して伺っていきたいと思います。
「補助金の申請相談は誰に（どこに）しましたか？（複数回答可）」と質問したところ、『税理士（30.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『各自治体の労働局（労働センター）の特別労働相談窓口（22.8％）』『商工会議所（22.7％）』『社会保険労務士（14.2％）』『金融機関（11.7％）』『自社内（10.9％）』『商工会など中小企業支援者（10.3％）』『中小企業診断士（7.4％）』と続きました。
3割以上の経営者が、税理士に補助金の申請相談を行っているようです。
また、各自治体の労働局や商工会議所など公的な窓口を頼るという回答が支持される一方で、社会保険労務士や中小企業診断士といった専門家へ相談するケースも見られました。
中小企業の経営者にとって、補助金の申請には信頼できる相談先があった方がいいといえるかもしれません。
では、実際に補助金を申請するにあたって、誰が手続きを行っているのでしょうか？
そこで、「補助金の申請手続きは自社で行いましたか？外注で行いましたか？」と質問したところ、8割以上の経営者が『自社で行った（83.9％）』と回答した一方で、『アウトソージングなどで行った（16.1％）』と外部委託した経営者も一定数いるようです。
申請の検討段階では外部に相談していても、最終的に自社で手続きをする中小企業が多いという実情が窺えます。
一方で、補助金の申請手続きをアウトソーシングなどで行っている中小企業も少なくありません。
補助金の申請が自社内で処理しきれない場合は、外注することもひとつの有効な手段でしょう。
- 【自社申請で困ること】大変な思いをしても自社で申請する？
先程の調査で、補助金の申請について、税理士や中小企業診断士などの専門家に相談する経営者も一定数いるということがわかりました。
また、実際の申請手続きに関しては、8割以上の経営者が自社で行っているようです。
自社で補助金の申請手続きをする場合、提出書類の準備や参考資料の作成など、様々な付随業務が伴います。
慣れない作業に直面し、苦労する可能性も考えられますよね。
そこで、「自社での申請でどのようなことが大変でしたか？（複数回答可）」と質問したところ、『手続きや申請の方法が分からなかった（44.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『申請に必要な各証拠・証明書類の準備（40.3％）』『事業計画書の作成（33.2％）』と続きました。
4割以上の経営者が、補助金の申請手続きや方法がわからなくて大変だと感じたようです。
また、必要な書類の準備や事業計画書の作成に悩まされたという声も多く寄せられました。
専門知識や制度上のルールに対する理解が求められ、予想以上に苦労を強いられるパターンもあるのかもしれません。
では、自社で補助金の申請を行った際、経営者の皆さんはどのようなことに困ったのでしょうか？
具体的に聞いてみました。
■コロナ禍によって申請へのハードルがより高くなる結果に
・自社が支給対象に該当している補助金なのか、また他にも補助金が受けられるのか確認すること（40代／男性／岡山県）
・申請不備で戻ってきた資料に対し、確認電話が全然繋がらなかったこと。また、不備によって認可までの期間がかなり長くなったこと（40代／男性／神奈川県）
・申請書類の準備について、書式や書き方など事例は示されているが、なかなか複雑で難しかったこと（50代／男性／秋田県）
・このコロナ禍の中、助成金を使用した今後の事業計画は立てづらかったこと（50代／男性／長崎県）
自社が補助金の支給対象に該当するか確認したり、提出書類を準備したりと、手続きに至るまでの過程において大変な面が多々あるようです。
また、書類・資料の作成方法が複雑で、不備があった場合の対応にも苦戦したという意見があがりました。
さらに企業によっては、コロナ禍で事業の見通しが立たず、例年よりも申請が難しい状況に置かれていることも考えられます。
自社で補助金の申請を行う場合、ある程度は手間や苦労がかかると認識しておく必要があるのかもしれません。
そこで、補助金の申請手続きを経験した上で、「次回、補助金の申請をする際は自社で行いますか？外注しますか？」と質問したところ、9割近くの経営者が『また自社でやる（86.4％）』と回答する一方で、『次回は外注する（13.6％）』と外注化を検討する経営者もいるようです。
自社の負担を軽減したいなら、次回の補助金申請時には外注化も視野に入れるべきかもしれません。
補助金の申請は、企業運営に大きく関わる問題だからこそ、外部委託することで経営者側も安心できるのではないでしょうか。
- 【申請を外注する理由】依頼する時に不安なのは？
ここまでの調査で、自社で補助金の申請をする際に、手続きや事前準備の面で苦労した経営者側が多いということがわかりました。
また、次回の補助金申請については、引き続き自社でやるという回答が多数支持される一方で、外注を検討する方も少なくないようです。
では、補助金の申請を自社ではなく外注にする決め手は一体どこにあるのでしょうか？
そこで、「補助金の申請を外注する一番の理由はどれですか？」と質問したところ、『専門家に任せた方が的確だと思うため（44.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『知識がなく方法が分からないため（26.0％）』と続きました。
4割以上の経営者が、補助金の申請を専門家に任せた方が的確だと考えて外注しているようです。
また、経営者自身の補助金申請に関する知識不足も、外注する理由のひとつとして挙がっているため、できるだけスムーズに補助金の申請手続きを行うには、専門分野からのサポートが重要だといえるでしょう。
しかし、外部に申請手続きを任せるとなると、不安に感じることも出てくるかもしれません。
続いて、「外注で補助金申請を行う場合、どのようなことに不安を感じますか？」と質問したところ、『多額な代行コストがかかるのではないか（33.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『申請が不採択にならないか（30.0％）』と続きました。
自社で補助金を申請する場合と比べ、コストがかかることを心配する経営者が多い様子が窺えます。
また、外注した補助金の申請が不採択になるのではないか、という懸念もあるでしょう。
補助金の申請手続きを自社で行うにしろ、外注するにしろ、悩みや不安は尽きないものなのかもしれませんね。
- 【今後も自社で申請するなら】“補助金申請の専門家”を知っていますか？
補助金の申請について、専門家に任せた方が適切だと考えて外注する経営者も多い一方で、外注を依頼する場合には、コストや申請の可否といった面で不安を感じる傾向が強いことがわかりました。
では、自社と外注、それぞれにメリットとデメリットが考えられる中で、経営者にとって理想的な補助金の申請方法とはどのようなものなのでしょうか？
■自社内に頼れる専門家がいるとベスト！
・自社でわかる人間がいたら、安心して任せられる（30代／女性／東京都）
・自社で基本書類を揃え、専門家にまとめて申請してもらう（40代／男性／福岡県）
・基本自社内で行うが、気軽に相談できるアドバイザーが欲しい（50代／男性／千葉県）
・自社内に詳しい人員を配置する（50代／女性／愛知県）
などの回答が寄せられました。
補助金の申請に関する基本的な作業は自社で行いつつ、専門家のアドバイスも求めている経営者が多いようです。
また、自社に補助金に詳しい人材を置きたいというニーズも高まっている状況が読み取れます。
社内に専門家が在籍していれば、外注することへの不安解消にも繋がりますよね。
では、中小企業が補助金を申請するにあたって、どのような専門家が頼りになるのでしょうか？
「補助金申請のスペシャリスト“中小企業診断士”を知っていましたか？」と質問したところ、半数以上の経営者が『知っていた（53.0％）』と回答しました。
中小企業診断士を知っている経営者が多いことから、今後は資格保有者の登用が増えていくかもしれません。
また、中小企業診断士を採用することにより、自社での補助金申請を円滑に進められるというメリットが期待できます。
中小企業診断士の資格保有者にとっても、スキルを活かした働き方が可能となるでしょう。
- 【まとめ】補助金申請の手続きなどができる中小企業診断士、中小企業で需要が増えている！
今回の調査で、8割以上の中小企業の経営者が、自社で補助金の申請手続きを行っていることがわかりました。
その際、補助金の申請手続きや方法がわからずに苦労したという経営者も多いようです。
また、引き続き自社で補助金の申請を行うという企業が多い一方で、次回は外注するという意見も寄せられました。補助金の申請は、知識の豊富な専門家に任せる方が確実だといえるかもしれません。
しかし、コスト面などから外注することを不安視する方も少なくないようです。
このように、補助金の申請手続きは経営者にとって悩みの種だといえます。
そこで注目したいのが、中小企業診断士の存在です。
自社に中小企業診断士がいれば、外部に委託せずとも補助金申請の相談から手続きまで一任できます。
新型コロナウイルスの収束がいまだ見えない中、今後も補助金の申請手続きは必須となるでしょう。
中小企業診断士の資格保有者に対するニーズも、これまで以上に高まっていくのではないでしょうか。
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■お問い合わせ : https://www.rebo-success.co.jp/otoiawase/
調査概要：「中小企業の補助金申請の実情」に関する調査
【調査日】2021年9月24日（金）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,008人
【調査対象】補助金申請（申請中を含む）をしたことがある従業員数100人以下の中小企業経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
広報・PRご担当者様へ
