横浜市が中小企業向け脱炭素ガイドラインを作成

１ 市内中小企業向け脱炭素ガイドライン（概要）

【目次】

第１部　業種共通の取組
（1）自社のエネルギー使用量を把握
（2）取組項目の例
参考①：照明の省エネ対策
参考②：再生可能エネルギーの利用
参考③：デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進

第２部　業種別の取組
（1）卸・小売
（2）宿泊・飲食
（3）医療・福祉・保育
（4）建設・不動産
（5）製造業
（6）運輸

第３部　事例紹介
市内中小企業の事例３社

【特徴】

第１部　業種共通の取組

様々な業種・業態に共通した省エネの取組や再エネの活用方法をとりまとめています。簡単な排出量の把握から専門家による省エネ相談の相談先の紹介をしています。

第２部　業種別の取組

業務の特徴を踏まえた実践的な取組例をとりまとめました。

第３部 　事例紹介

市内中小業でも特に脱炭素化に力を入れている企業の具体的な取組や、はじめるきっかけ、今後の展望など、参考になる事例をとりまとめました。

【参考】本ガイドラインのデータは下記ウェブサイトをご参照ください。

• https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/guideline.html

２ 脱炭素化・SDGsに関する意識調査（概要）

【調査結果（抜粋）】

（1）脱炭素化の取り組む必要性について

脱炭素化に「必要性を感じ、既に取り組んでいる」「取り組む必要があると考えているが、まだ取り組んでいない」を合わせると、約８割（82％）が前向きに「取り組む必要がある」という結果でした。一方、実行面では「取り組む必要があると考えているが、まだ取り組んでいない」と回答した事業者が全体の約６割（59％）であることが確認されました。

（2）脱炭素化に取り組む上での課題について

「知識やノウハウが不足している」（47％）、「コスト増に対応するための資金の捻出が難しい」（46％）、がともに４割超と最多であり、この２項目は、業種別・規模別の大きな変化はありませんでした。

（3）SDGs（持続可能な開発目標）へ貢献の視点を持った経営、事業活動を行っているか

SDGsへの貢献の視点を持った経営、事業活動を「行っている」が15％、「対応を検討中」が17％と回答した事業者は約３割（33％）であり、従業員の規模が大きいほど前向きに取り組んでいることが確認できました

【実施方法】

（1）調査対象

横浜市内中小事業者10,000者

（2）調査期間

令和３年９月28日（火）～10月11日（月）

（3）回収状況

有効回答数2,203者（有効回答率 約22％）

【参考】 詳細データ等は下記ウェブサイトをご参照ください。

• https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/ishiki.html