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LegalForceがセミナー動画のオンデマンド無料配信で法務のテレワークを支援

VOIX編集長虎さん公開2020-03-10 ニュース

LegalForceがセミナー動画のオンデマンド無料配信で法務のテレワークを支援

この記事の目次

法務のテレワークを支援するため、 LegalForceがセミナー動画のオンデマンド無料配信を開始、期間限定で書籍プレゼントキャンペーンも実施（2020/3/9-3/27 23:59）

株式会社LegalForce（本社：東京都千代田区　代表取締役　角田望）は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴いテレワークに移行する企業が増加していることを受けて、セミナーのオンデマンド配信を無料で開始すると共に、期間限定で書籍プレゼントキャンペーンを開催することをお知らせいたします。

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LegalForceがセミナー動画のオンデマンド無料配信実施の背景

テレワークによる情報インプットニーズの高まり

現在、新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大によりテレワーク・リモートワーク・在宅勤務に移行する企業が増えています。これを受けてセミナーやイベントの中止が相次いでいますが、一方、通勤や外出にかかる時間が減ったことで、確保できた時間で情報をインプットすることにより多く充てるニーズも新しく生まれています。この度、株式会社LegalForceでは、テレワークの環境下における法務の方のインプットのニーズに応えるため、セミナー動画の無料オンデマンド配信と、期間限定で書籍プレゼントキャンペーンを実施することにいたしました。

LegalForceがセミナー動画のオンデマンド無料配信キャンペーンの内容

今回オンデマンド配信を行う内容は、来月に施行を控える改正民法下における法務実務の要点を解説する1時間程度のセミナーです。法律事務所ZeLo・外国法共同事業代表弁護士小笠原匡隆が講師を務める本セミナーは、昨年11月から計5回開催され、累計申込人数が500名を超える人気セミナーとなっています。セミナー動画の視聴には専用サイトへの登録が必要ですが、受講料は無料です。

さらに、キャンペーン期間中にセミナー動画の視聴にお申し込みいただいた方の中から抽選で100名に、企業法務におけるリーガルテックの活用例や、契約レビュー・リサーチ・電子署名・ワークフローの各分野を代表するリーガルテックを紹介する商事法務の新刊『リーガルテック・AIの実務――デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）時代の企業法務改革』（高林淳　編著）をプレゼントいたします。

※キャンペーンの詳細は以下URLをご覧ください。
https://go.legalforce.co.jp/l/796713/2020-03-05/cwd9

「オフィスにいるのと変わらない感覚」テレワークにおけるリーガルテックの活用可能性

契約書を扱う法務の業務は紙を主体とする場合が多く、さらに契約書を修正する場合等に何冊もの書籍の参照を必要とするため、テレワークの環境下では業務の品質やスピードを維持することが難しい問題がありました。こうした法務業務をテクノロジーによって支援する「リーガルテック」には、テレワークにおける法務業務の生産性向上に貢献することも期待されています。

クラウドでサービスを提供する契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」では、社内外を問わず、常に過去の契約書のデータや、弁護士が作成するひな形集や条文例、解説文等のコンテンツにアクセスが可能なため、手元に書籍がなくても契約書の修正業務の品質を維持することが可能です。また、通常時は紙に印刷してチェックを行うことで抜け漏れをチェックする業務も、AIを活用した自動レビュー機能を活用すれば、見落としを防ぐことができます。

実際に、普段からLegalForceを使って契約書レビュー業務を行われている株式会社ショーケース（東証一部上場）のコーポレート本部総務部打田太一氏は、「リモートワークでもオフィスにいるのと変わらない感覚で、滞りなくレビュー業務が行えている」と話します。

今後もLegalForceでは、法務の皆さまがいつでも最高のパフォーマンスを発揮できるような契約書レビューの業務基盤となるサービスを目指し、製品開発や機能改善を続けて参ります。

AIを活用した契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」

LegalForce（https://legalforce-cloud.com/）は、企業法務における契約書レビュー業務の課題を解決する、クラウド型契約書レビュー支援ソフトウェアです。AIによる契約書の自動レビュー機能や、社内の契約書データの有効活用を支援するナレッジマネジメント機能により、契約書レビュー業務の品質向上と効率化を実現します。250の企業、法律事務所に導入されています。（2020年2月21日時点）