インターネットの歴史が無料で読める「インターネット白書ARCHIVES」に2019年版を追加
VOIX編集長 虎さん
IAjapan／JPNIC／JPRS／インプレスR&Dの共同社会貢献活動として、インターネットの歴史が無料で読める「インターネット白書ARCHIVES」に2019年版を追加
株式会社インプレスR&Dは、『インターネット白書2020』の発行に伴い、一般財団法人インターネット協会（IAjapan）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）と共同で運営している無料バックナンバーサービス「インターネット白書ARCHIVES」（https://IWParchives.jp/）に、昨年版の『インターネット白書2019（副題：デジタルファースト社会への大転換）』の記事を追加掲載しました。
この記事の目次
インターネット白書ARCHIVESとは
インターネット白書ARCHIVESは、インターネットの黎明期である1996年からの歴史を年鑑として発行し続けている「インターネット白書」のバックナンバーをデジタル化し、無料で検索・閲覧できるようにしたWebサービスです。
発行後１年を経過した「インターネット白書」をアーカイブスに登録しています。
インターネット白書2019に追加された主な記事
新たに公開した『インターネット白書2019（副題：デジタルファースト社会への大転換）』は、2019年1月に発刊した平成最後のインターネット白書です。
「QRコード決済」への相次ぐ参入による決済サービスの再編とキャッシュレス化の進展、交通手段を連携する移動サービス革命「MaaS」（Mobility as a Service）の台頭、越境データ流通に対する海外プライバシー法制の動き、DAppsと呼ばれるブロックチェーン上の分散型アプリケーションの登場など、令和・2020年代へと続くデジタルムーブメントが掲載されています。
インターネット白書編集委員会について
インターネット白書ARCHIVESの運営は、
・一般財団法人インターネット協会（IAjapan）
・一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
・株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
・株式会社インプレスR&D
により構成された「インターネット白書編集委員会」が行っています。
一般財団法人インターネット協会（IAjapan）
インターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、わが国の経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的とし、「日本インターネット協会」「電子ネットワーク協議会」との統合により2001年7月設立。
普及促進・技術指導活動として、各種委員会活動（IPv6ディプロイメント、国際活動、迷惑メール対策、IoT推進）を行っている。安心安全啓発活動として、インターネットルール＆マナー検定の実施、インターネット利用アドバイザーの育成、インターネットホットライン連絡協議会の事務局、SNS利用マニュアルの作成、インターネットにまつわる手記コンクールの実施、東京都ネット・スマホのトラブル相談業務の運営等を行っている。
また、ISOC、ICANN、APIA等の国際組織との協働および国際連携を行っている。
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(略称：JPNIC＜ジェーピーニック＞、理事長：早稲田大学名誉教授 後藤滋樹)は、インターネットの運営に不可欠なIPアドレス等の番号資源について、日本国内における登録管理業務を行っている。
あわせて年に一度のInternet Weekをはじめとするインターネットに関する教育・普及啓発活動や各種調査研究活動、インターネットの国際的な広がりに対応するための国際的な調整業務を行っている。
JPNICは、任意団体としてインターネットの急速な普及を底辺から支える活動を4年間継続して行ったのち、1997年、科学技術庁(現文部科学省)、文部省(現文部科学省)、通商産業省(現経済産業省)、郵政省(現総務省)の共管による社団法人となり、2013年4月からは一般社団法人として活動している。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
「インターネットの基盤を支え、豊かな未来を築く」という理念のもと2000年12月に設立。ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とするサービスを行い、インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいる。
また、国内外のドメイン名の最新動向やDNSの技術情報の発信を行っている。
日本に割り当てられた国別トップレベルドメイン「.jp」の登録管理組織であり、JP DNSの運用を行っている。
「.jp」の登録管理組織として、国際的なインターネット関連組織と連携し、インターネット基盤資源のグローバルな調整を行うICANNの活動支援、アジア太平洋地域のレジストリの連合組織であるAPTLDへの参画、インターネット関連技術の国際的な標準化を進めるIETFの会合での各種技術提案など、さまざまな活動を行っている。