ネットで1分。登記簿謄本など法人の各種証明書の取得サービスGraffer（グラファー）の利用企業が10,000社突破！
VOIX編集長 虎さん
Graffer（グラファー）®︎ 法人証明書請求とは
ネットで1分、オンラインから数クリックで法人の登記簿謄本など法人の各種証明書を請求できるサービス、利用企業も10,000社を突破。
決算の申告や銀行からの融資、補助金の申請や取引先との契約など、会社運営のさまざまな場面で必要になる紙の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書 / 現在事項全部証明書 / 閉鎖事項全部証明書 / 代表者事項証明書）や法人印鑑証明書を、簡単な操作でご指定の住所にお取寄せできるウェブサービスです。
24時間365日請求でき、クレジットカードで簡単に決済が可能で法務局に出向いたり、面倒な郵送請求の手続きをする必要がありません。
登記簿謄本の取得のために法務局の窓口に並ぶとしたら、そうした作業にかかる人件費、交通費、機会費用のコストは無視できず、「Graffer®︎ 法人証明書請求」は、数千円に及ぶ登記簿謄本と印鑑証明書の取得の手間を大幅に削減します。
紙の証明書以外にも、登記情報の記載されたPDFを最短で即日ダウンロードできる「特急登記情報PDF」や履歴事項全部証明書をスキャンしたPDFをダウンロードできる「謄本スキャンPDF」などの機能を提供しています。
「Graffer（グラファー）®︎ 法人証明書請求」にて「定期請求機能」の提供を開始
「Graffer®︎ 法人証明書請求」にて、設定した頻度で指定の証明書を自動で郵送請求する「定期請求機能」の提供を開始。
登記簿謄本などの各種証明書は発行から3ヶ月を有効期間とすることが多いため、余分に保管していても発的に証明書が必要になった際に、手元にある登記簿謄本の有効期間が過ぎてしまいます。
こうした想定外の突発的な作業が発生すると、法務局に出向く交通費や業務人件費だけでなく、本来やるべき業務が後回しになることによる機会費用や業務切り替えコストがかかります。
こうしたコストを考慮に入れると、突発的な証明書の取得業務コストは、人件費によっては数万円に及ぶ可能性があります。
今回新たに追加される「定期請求機能」を利用すれば、このような突発的な取得業務をなくし、証明書の有効期間を意識する必要がなくなります。
証明書が必要になるタイミングに合わせて、あらかじめ有効な証明書を手元に保持しておくことができるようになります。