マネックス証券、主要ネット証券初となる「相続税シミュレータ（簡易版）」を提供開始
VOIX編集チーム
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マネックス証券株式会社と株式会社MILIZEが主要ネット証券初となる「相続税シミュレータ（簡易版）」を共同で開発し提供開始
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子）と株式会社MILIZE（本社：東京都港区、代表 取締役社長：田中徹）が共同で開発し、朝日税理士法人（本部：東京都千代田区、代表社員：山中一郎）の監修を受けた主要ネット証券初となるシミュレーションツール「相続税シミュレータ（簡易版）」の提供を開始した。
＜以下、リリース＞
主要ネット証券初、「相続税シミュレータ（簡易版）」の提供を開始
～簡単な入力で相続税に関するお客様の不安を解消～
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）は、2020年6月18日（木）より、株式会社MILIZE（本社：東京都港区、代表 取締役社長：田中徹、以下「MILIZE」）と共同で開発したシミュレーションツール「相続税シミュレータ（簡易版）」（以下、「本ツール」）の提供を開始しましたので、お知らせいたします。本ツールは、MILIZEが作成したロジックをベースに開発し、朝日税理士法人（本部：東京都千代田区、代表社員：山中一郎）の監修を受けています。
相続税のシミュレーションツールの提供は、主要ネット証券初※1となります。
なお、本ツールの提供に続き、シミュレーション時の資産情報の詳細登録を可能とする「相続シミュレータ（詳細版）」の提供も今後予定しています。
背景
人生100年時代を迎え、マネックス証券では超高齢社会に対応したサービスラインアップの拡充を図っています。2020年4月には遺産整理業務代行サービス「WEB相続」の取扱いを開始しました。
お客様からいただく「相続」に関するお問合せの中で比較的多いのが、「相続税」についてです。所得税等とは異なり、税制自体がなじみの薄いもののため、資産の規模にかかわらず税金がかかるのかどうかが分からず、分からないからこそ漠然とした不安につながっています。そこで、お客様の不安解消を図るべく、簡単な入力で相続財産や相続税の概算を試算する本ツールを提供することといたしました。
概要
本ツールでは、家族構成、預貯金や有価証券および不動産等の資産の金額、住宅ローン等の負債の金額を入力すると、相続税の概算金額が算出されます。
特長
（1）朝日税理士法人の監修
本ツールは、MILIZEが作成した計算式に基づいていますが、法令上の特例等を出来るだけ考慮して計算できるように、以下の要素を取り入れています。これらの考慮や計算式は、朝日税理士法人の監修を受けており、より信頼度が高いものになっています。
＜考慮した特例等＞※2
「小規模宅地特例」の適用の選択
「団体信用生命保険」の有無の選択
「配偶者の税額軽減特例」の適用
「未成年者の税額控除」の適用
（2）シミュレーション結果の一覧性
入力した結果を一画面で表示し、誰にでも見やすいよう設計しています。
これにより、たとえばご家族と話し合う際にも、一覧として可視化されたものを見ながらの相談が可能となります。
≪シミュレーション結果イメージ≫
アクセス方法
マネックス証券ウェブサイト TOP のグローバルナビにある「商品・サービス」をクリックし、ページ下段にある見出し「オトク・便利なサービス」内の「WEB相続」にお進みください。「WEB相続」ページ右側の「相続税シミュレータ」バナーからアクセスできます。
詳細はマネックス証券ウェブサイト（https://info.monex.co.jp/news/2020/20200617_02.html）をご覧ください。
※1 2020年6月18日現在マネックス証券調べ。主要ネット証券は、au カブコム証券・SBI証券・松井証券・楽天証券・マネックス証券を指します。
※2「相続開始前3年以内の暦年贈与」及び「相続時精算課税適用財産の加算」は考慮していません。
今後もマネックス証券は、2018年11月にマネックスグループが発表したブランドステートメント「For Creative Minds」に掲げる、従来の枠組みを超えた新しい発想や視点に基づき、創造性を携えて、新しい「お金の未来」を常に提案してまいります。
以 上
マネックス証券株式会社について
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会