テレワーク 導入に関する助成金・補助金のまとめ

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テレワーク導入に関する 助成金・補助金のまとめ

 

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新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク導入に関する助成金が、東京都、厚生労働省、公益財団法人東京しごと財団から発表されています

働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備や企業における、女性の新規採用・職域拡大を目的とした環境や設備の整備としても用意されています。 助成率も10/10のものがあり、テレワーク導入に置ける機器、サービスの導入に加え、導入支援業者に支払う手数料にも対応しています。 今後テレワークへの移行が進んでいくと想定されますのでご活用ください。

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東京都:新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ、テレワーク助成金募集を開始、助成金限度額は250万円、助成率は10/10

東京都は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として、令和2年3月6日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始します。
本事業は、都内中堅・中小企業に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものです。

  • 東京都が 2020年3月6日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始
  • 助成金の限度額は250万円、助成率は10/10
  • 申請資格は常時雇用する労働者が2名以上999名以下の都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
  • 申請受付期間は2020年3月6日(金)~5月12日(火)
  • 申請書類は、郵送により提出
  • 予算の上限を超えるた場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがある

 

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厚生労働省:新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成内容

「時間外労働等改善助成金」(※令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

  • 対象事業主は、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主(※)
    ※試行的に導入している事業主も対象
    ※労働者災害補償保険の適用中小企業事業主
  • 主な要件として事業実施期間中に
    ・助成対象の取組を行うこと
    ・テレワークを実施した労働者が1人以上いること
  • 助成実施期間は、2020年2月17日~5月31日
    支給額は、補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)
  • 申請期限
    ・交付申請:2020年2年5月29日(金)
    ・支給申請:2020年2年7月15日(水)

 

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東京しごと財団:はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティング(※)を受けた都内の中堅・中小企業等に対して、(公財)東京しごと財団は、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助します。

  • 補助対象事業者
    ・都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
    ・就業規則にテレワークに関する規定がないこと
    ※その他詳細な要件あり詳細ページで確認ください
  • 補助対象費用:テレワーク環境の構築
    在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用:東京都が作成する「テレワーク導入プラン」ホームページ(外部サイトへリンク)より選定したテレワーク環境を構築するための機器・関連ソフト等導入費用、モバイル端末等整備費用
    就業規則へのテレワーク制度整備:テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への委託費
  • 補助金上限額
    ・従業員数300人~999人の企業  110万円
    ・従業員数100人~299人の企業  70万円
    ・従業員数100人未満の企業    40万円
    ※それぞれ制度整備費10万円を含む。
  • 補助率:10/10

 

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東京しごと財団:テレワーク活用・働く女性応援助成金

(公財)東京しごと財団では、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備や企業における、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため、費用の一部を助成いたします。

1:テレワーク活用推進コース (テレワーク対象者は男女ともに対象)

  • 助成対象事業者:常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等。※他要件あり。
  • 助成対象事業
    ・テレワーク機器導入事業:在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備
    ・サテライトオフィス利用事業:サテライトオフィスでのテレワーク導入に伴う民間サテライトオフィスの利用
  • 助成の対象となる費用の例
    ・テレワーク機器導入事業:モバイル端末等費用、ネットワーク整備費用、システム構築費用、関連ソフト利用料、これらの環境構築を専門業者に一括委託する経費
    ・サテライトオフィス利用事業:民間サテライトオフィス利用に係る経費
  • 助成金上限・助成率
    ・テレワーク機器導入事業:限度額250万円・助成率1/2
    ・サテライトオフィス利用事業:限度額250万円・助成率1/2

2:女性の活躍推進コース

  • 助成対象事業者:常時雇用する労働者が2名以上かつ300名以下で都内に本社または事業所をおく中小企業等。※他要件あり
  • 助成対象事業:女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備
  • 助成の対象となる費用の例
    ・トイレ
    ・更衣室
    ・休憩室
    ・シャワー室
    ・仮眠室
    ・ベビールーム(子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース)
    ・ロッカー(原則 女性更衣室に設置)
    ・工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用
  • 助成金上限・助成率:限度額500万円、助成率2/3

 

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助成金 新型コロナウイルス感染症含む災害対応の製品改良・実用化に1,000万円

公益財団法人東京都中小企業振興公社(本社:東京都千代田区、理事長:保坂 政彦)は、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的とする「先進的防災技術実用化支援事業」の申込みを6月1日(月)まで実施することをお知らせします。

  • 高い助成率
    技術・製品等の改良・実用化に要する費用の3分の2以内、最大1,000万円を助成します。
  • 希望者には、普及促進のため更に最大350万円 助成
    展示会出展・広告費や、先導的ユーザーへの導入に要する経費の一部を助成します。
  • 防災機能を未だ備えていない技術・製品等も申請対象
    防災機能を新たに追加するための改良も助成対象となります。
  • 展示会への無料出展支援
    危機管理産業展※への出展や、実用化製品の紹介冊子発行など、普及促進を図るためのサポートを実施します。
    ※出展できる企業数には限りがあります。

 

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