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株式会社プライバシーテックがPrivacyTech FAST」正式版を提供開始

VOIX編集チーム公開2023-05-31 ニュース

この記事の目次

PrivacyTech FAST（プライバシーテックファスト）とは

「PrivacyTech FAST」とは簡単にいうと、「外部送信規律」で規定される、通知・公表・同意取得・オプトアウト対応のうち「公表」への持続的な対応を業務負荷を削減して実現するサービスです。

外部送信規律「公表」に対応したページ素材・帳票をスピード作成、アプリ・Webサイトの外部送信先を徹底調査、準拠状況を定期的に監査･レポーティングするなどの特徴を備えており、先着10社に限り年間サポートプランを1ドメインあたり20万円（税抜）で提供するキャンペーンも開催されます。

《以下リリース》

【改正電通法・外部送信規律施行直前！】＜AI活用･DX推進企業向け＞アプリ･Webの公表対応サービス「ＰｒｉｖａｃｙＴｅｃｈＦＡＳＴ」正式リリース《先着10社限定！1ドメイン20万円で対応可能！》

AI活用･DX推進に最適！許諾率・取得量を維持する外部送信規律対応｜6月16日施行の改正電気通信事業法への企業対応を支援｜アプリの調査が可能｜定期監査対応｜企業の対応負荷を6割削減！｜記載例が充実！

企業のデータ利活用におけるプライバシー問題への対処の計画・実行を支援する株式会社プライバシーテック（本社：東京都千代田区、代表取締役：山下大介、以下「プライバシーテック社」）は、2023年6月16日に施行される「外部送信規律（改正電気通信事業法）」への適切で迅速な対応を可能にする、企業向けサービス「PrivacyTech FAST（プライバシーテックファスト）」正式版（以下「本サービス」）のリリースにあたり、先着10社限定で1ドメインあたり20万円（参考価格：初期費用50万円、年額30万円）で提供致します。

背景

株式会社プライバシーテックは、革新的な技術や製品開発に伴うプライバシー問題への対処を計画・実行をミッションとして、2022年1月に創業したスタートアップです。

2023年6月16日に施行される改正電気通信事業法「外部送信規律」は、Webサービス・アプリを運営する多くの事業者にとって、単にコンプライアンス上の対応だけではなく、企業のデータ戦略そのものに影響を及ぼす法改正と捉え、およそ10ヶ月にわたり、適正な対処方法を検討してまいりました。

Chat GPTの登場を機に、企業が保有するデータの有益な利活用の重要性がさらに高まる一方、3rd Party Cookie規制（いわゆるクッキーレス問題）や、国内外の法規制に伴い、データ取得の難易度が高まってきています。

プライバシーテック社は、技術革新やデータ活用推進の裏腹のものとして捉えられがちな、プライバシーガバナンス（プライバシー問題への監視統制）を肯定的に捉え、創発的に取り組むことが「攻めのデータ活用」となるものであると定義。

本年4月19日のパブリックベータ版リリース以降、最大手の広告代理店やコンサルティングファーム、また複数の弁護士からの高い評価を得て、満を持して、「PrivacyTech FAST」を正式公開するに至りました。

本サービスの概要

「外部送信規律」で規定される、通知・公表・同意取得・オプトアウト対応のうち、「公表（利用者が容易に知り得る状態に置くこと）」への持続的な対応を可能にします。

公表対応の要件として求められる、記載事項（外部送信先の詳細一覧の公表）と設置要件（利用者が容易に到達できる画面に表示すること）への対応に必要な、HTMLデータ（json形式）連携・帳票（Excelファイルなど）と監査レポートの、定期的な提供を行います。

特に、AI活用やDXを推進する企業が、利用者の情報を従来どおり取得できるよう、許諾率・取得量の低下への影響を極力回避することを前提に、法令対応と利用者への透明性・選択機会の向上を両立する対応方法として、最適な手法となっています。

β版からのアップデート

本年4月19日にパブリックベータ版としてリリースした当サービスは、正式版の公開にあたり、以下のアップデートを行っております。

帳票の自動連携（json形式）に対応
導入企業のポリシーページに一度設定を行なうことで、ページの改定作業不要で、最新の情報が自動的に更新されるようになりました。
「公表」に対応した、記載例をアップデート
総務省のガイドライン・解説・パブリックコメントの発表（2023年5月18日）を踏まえ、外部送信「公表」に対応したページの記載事例を追加しました。
要件定義チェックシートを更新
導入企業が外部送信の対応可否をWebサイト・アプリごとにチェックする判定シートを大幅アップデート。対象可否の判定が確認しやすくなりました。

本サービスの特徴

具体的には、以下のような特徴があります。

1. 外部送信規律「公表」に対応したページ素材・帳票をスピード作成（最短5営業日〜）

外部送信規律のルールのひとつに、対象となる外部送信先を抜け漏れなく記載することや、利用目的を専門用語や外国語を使わずに、わかりやすい日本語で明記することが求められています。実際に、これらの要件を満たした上で文面を作成することは、前提の正しい理解や送信先への事実確認が必要となり、対応の煩雑化する傾向があります。
本サービスでは、国内の事業者で利用される数百の外部送信先のデータベースを独自で開発。弁護士、業界団体のレビューを踏まえ作成した送信先の詳細のページ素材・帳票を、最短5営業日（通常15営業日）で作成します。

2. アプリ・Webサイトの外部送信先を徹底調査

通常、外部送信は、Webサイトやアプリの運営事業者が、他社が提供するモジュール（タグやSDK等）を実装することによって発生します。運営事業者自身で外部送信先を把握することは、理論的には可能です。しかし、実際には、各ページやアプリのアップデートごとに、さまざまなモジュールが実装されており、実態を抜け漏れなく把握することは、非常に複雑かつ難易度の高い作業となります。
本サービスでは、独自に開発した外部送信検知技術により、WebサイトのURLを数千ページ規模で検知、アプリは卓上での起動のみではわからない、屋内外での行動に伴い発生する通信の検知を実現。徹底的に外部送信先を調査します。（※ログインが必要なページや会員登録・決済処理を伴う画面については検知できない場合があります）

3. 準拠状況を定期的に監査･レポーティング　

外部送信規律への適用状態（法令の要件に適切に対応できているか否か）は、Webサイト・アプリのサービスのアップデートに伴い、常に変化していきます。一方、アップデートのたびに、適用状態を都度確認する業務プロセスの導入は、業務負荷の増大につながります。
本サービスでは、定期的に外部送信規律への適用状況を監査。単に外部送信先の増減だけでなく、ポリシーページへの導線が適切であることを目視で確認し評価。結果を、監査報告レポートとして、提供させていただきます。

先行導入企業による実証結果

対応にあたっての業務負荷を64%削減！

当サービスを先行的に導入いただいた大手企業において、独自で外部送信規律対応を行った場合の想定工数に対し、当サービスを導入によって発生する工数を比較したところ、業務工数が64%削減できることが実証されています。

特に、要件定義・調査・帳票作成等作業において、テンプレート化された調査票や、関係者へ説明を行う際の説明資料等を活用することにより、多くのタスクを減らすことにつながっているとの評価をいただいています。

先着10社限定！1ドメイン20万円キャンペーン

当キャンペーンは先着10社に限り、年間サポートプランを1ドメイン（Webサイトの場合は1FQDN、アプリの場合は1タイトル）あたり20万円（税抜）で対応可能です。

※ 当キャンペーンの利用にあたっては、当社導入事例での企業名・ロゴの公表をお願いしております。

※ 最短5営業日対応を行なう場合は、別途特急対応料金（1ドメインあたり+15万円）が発生します。

受付方法

詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://privacytech.co.jp/

参考

外部送信規律とは

2023年6月16日(金)に改正電気通信事業法が施行され「外部送信規律」という新しいルールが適用されます。
Webやアプリを通じたビジネスを営む多くの事業者は、個人に関するデータを取得･利活用している事実を利用者（ユーザ）に対して、気づきやすく、わかりやすく公表することが義務化されます。