「仙台市×PR TIMES」仙台市で活動する地域企業に広報PR支援で連携開始

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「仙台市×PR TIMES」仙台市で活動する地域企業に広報PR支援で連携開始

仙台市とPR TIMESが連携協定を締結、仙台市で活動する事業者に対して広報PR支援を開始

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMESが、内閣府が選定をするスタートアップ・エコシステムの推進拠点都市である宮城県仙台市とスタートアップ等の情報発信支援及び経済施策等の発信を目的とした連携協定を締結しました。

本協定は令和5年度からの開始となり、2023年4月1日(土)付での効力発生となり、仙台市のスタートアップの情報発信を支援するため、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を利用開始日から6カ月間、3件まで無料で利用できる「仙台市×PR TIMESプログラム」などが提供されます。

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写真左から)仙台市 経済局 産業政策部長 杉田剛氏、PR TIMES パートナービジネス開発室 舛田貴司

写真左から)仙台市 経済局 産業政策部長 杉田剛氏、PR TIMES パートナービジネス開発室 舛田貴司氏

連携により提供される広報PRの支援内容は3つ

①仙台市×PR TIMESプログラムの提供

仙台市のスタートアップの情報発信を支援するため、対象企業へプレスリリース3配信を無償提供する特別プログラムが提供されます。

仙台市に拠点を構えるスタートアップや地元企業等がプレスリリースを配信し、ステークホルダーに対して新たな情報接点を創出する支援することを目的としています。

内容 「仙台市×PR TIMESプログラム」は仙台市のスタートアップを中心とした地元企業等が市の紹介を受けてプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を利用開始日から6カ月間、3件まで無料で利用できます。
対象者 以下の①~④の条件をすべて満たされる方

①法人または法人格を有する企業・団体・任意団体 及び個人事業主

②過去にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用実績がない企業・団体・個人事業主(広告代理店等を通じたご利用のみの場合は可能)

③PR TIMESの定める審査基準・配信基準を満たす企業・団体・個人事業主 及び 仙台市より承認を得ている企業・団体・個人事業主

④仙台市×PR TIMESプログラム専用の所定フォームを通じて申し込みをすること

取扱開始日 2023年4月1日(土)
申込方法 仙台市より展開される申し込みフォームより申請してください

②スタートアップ企業等を中心とした地元企業への広報PRセミナーの開催

「プレスリリースの書き方がわからない」「PRをどうすればいいかアドバイスがほしい」といった広報PRに関わる様々な悩みを抱えているスタートアップの広報担当者に対し、広報PRの基礎からプレスリリースの書き方などを仙台市と協力をしながら実践まで解説されます。

また仙台市と協力し、デジタルPRの具体的な活用方法などを含めたセミナー開催や、必要に応じて個別の助言も行います。

③仙台市の広報PR支援

「PR TIMES」を活用して仙台市がプレスリリースを無料で配信できる施策です。

仙台市が行っているスタートアップ支援の取り組みや地元企業への支援に関する取り組み、また仙台市外で行うイベント等に関して、支援元となる仙台市自らの情報をプレスリリースによって発信することで、仙台市内企業の事業支援を推進します。

仙台市のスタートアップ支援

仙台市 では、「仙台スタートアップ戦略」において『仙台・東北から世界を変える「スタートアップ」が生まれ、世界中からソーシャルイノベーターが集う都市へ  SENDAI-Capital of Social Innovation 』を目指す姿として掲げています。

[新しい価値を持続的に産み出すスタートアップ・エコシステムを産官学金労言で構築し、社会課題解決に挑戦する人々と伴走して仙台・東北における地域課題の解決と地域経済の活性化を実現する。]という活動理念のもと、仙台の強みや特徴を生かし、社会的・経済的なインパクトの創出を目指すスタートアップの支援に取り組みを行い、スタートアップのみならず、地域経済の現状を踏まえた視点から中小企業が直面する課題を解決できるよう、様々な支援を行っています。

写真:仙台市が主催するアクセラレータープログラム「Tohoku Growth Accelerator」のピッチイベントの様子写真:仙台市が主催するアクセラレータープログラム「Tohoku Growth Accelerator」のピッチイベントの様子

PR TIMESのスタートアップ支援

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、スタートアップから大企業、自治体などの行政機関や、地域の個人事業主に活用されており、2022年11月に利用企業数7万6000社を突破しています。

その中でも特にスタートアップの情報発信への支援を推進しており、2015年から創業間もない企業を対象に設立2年経過まで一定条件をクリアすることで、無料でPR TIMESを利用できる「スタートアップチャレンジ」 を提供しています。

2022年には日本国内に上場した企業91社のうち、65.9%の59社がPR TIMESを利用、東証グロース市場のIPOに限ってみると75.7%が上場時にPR TIMESを利用しています。

関連記事➡ PR TIMESが無料になる「スタートアップチャレンジ」とは

連携に向けてた担当者のコメント 

仙台市 経済局 産業政策部長 杉田剛氏

この度、PR TIMES社様と本市において協定を締結し、スタートアップを始めとした地元企業の情報及び本市の支援情報等の発信について、連携していくこととなりました。

今回の協定締結により、魅力ある様々な取り組みを広く発信できることは、地元企業にとっても力強い支援になると期待しております。

本市も、これまで以上に積極的に地元企業の輝きが増すような様々な施策を打ち出し、さらに、この取り組みを通して支援情報を発信していくことで、地域活性化を進めてまいります。

株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室  舛田貴司氏

この度、仙台市様とスタートアップを中心とした地域企業の情報発信、さらには企業支援の情報を中心とした仙台市から発信される情報についてともに仙台市の地域の方、さらには日本全国に発信し、情報流通を促進することを目的として連携させていただくこととなりました。

過去自治体との連携についてはつくば市、浜松市、福岡市、京都府と行っておりましたが、仙台市様との連携をもって当社としては東北地域で初めてとなります。

国家戦略としてもスタートアップ育成5か年計画を発表しているように、スタートアップ企業のますますの成長は地域経済の活性においても欠かせないものと感じております。その中で当社の力だけではなく自治体として当社サービスをご活用いただきながら発信に関してサポートさせていただくとともに、両者が手をとり、地域の方の行動を後押しするお手伝いが今後も生まれることを期待しております。

 


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