TNY国際法律事務所グループがインド法務関連サービスの提供を開始

TNY国際法律事務所グループは、2023年8月にインドのグルグラム（グルガオン）にTNY Services (India) Private Limited の登記を完了し、当グループの西谷春平弁護士が常駐弁護士として当地に着任しました。

インドは中国を抜いて世界一の人口大国となり、今後更なる成長が予測されます。既に1,400社以上の日系企業が進出していますが、今後もインドの大きな市場を狙って多数の日系企業の進出が予測されます。他方、インドは文化や習慣等が日本と大きく異なります。法令も同様であり、インドの法令は日本の法令と異なる点が多く、進出している日系企業は現地の独特の法制度や運用の理解に苦労し、問題に直面する場面もあります。

しかし、インドにおいては常駐する日本人弁護士はほとんど存在せず、緊急の問題が発生した際に現地で相談できる日本人弁護士が必要と考え、当グループとして日本人弁護士をインドに常駐させることにいたしました。言語の問題のみならず、日系企業からの質問の背景にある日本の法制度も理解していなければ質問の趣旨を正確に理解することができず、その点に対応するには日本人弁護士が必要と考えるためです。

また、現地法律事務所への出向の形ではサービスの質のコントロールや期限の順守が難しいことから、当グループ自身で法人を設立し、インド人弁護士も雇用いたします。

当グループはインドと同様に過去にイギリスの統治下にあったバングラデシュ、マレーシア、ミャンマーに事務所を有しており、これらの国は会社法等の法令がインドと類似しており、これらの国で多数の日系企業の法務案件を対応した経験の蓄積もインドで活かせると考えております。

インドに常駐する西谷春平弁護士は英語対応が可能であり、これまで当グループの大阪オフィス及びマレーシアオフィスで勤務し、マレーシア法に関する多数の法的助言や案件対応の経験があり、コモンロー体系にも馴染みがある弁護士です。

また、当グループ共同代表の堤雄史弁護士もインド案件に対応いたします。ミャンマー及びマレーシアに常駐した経験があり、バングラデシュの案件についても多数対応実績があります。それらの経験を活かして西谷弁護士とともにインドに進出する又は進出済みの日系企業に対するインド法務サービスを提供いたします。

さらに、当グループ共同代表の永田貴久弁護士もインドの知財案件に対応いたします。これまでにインドにおける商標出願等の対応実績があり、今後は商標及び特許の出願並びに侵害対応等の知財案件について対応いたします。

TNY国際法律事務所グループが法務サービスを提供可能な国はインドオフィス設立によりこれで13か国となりました。今後もより多くの日系企業の海外進出を支援し、進出先と日本との間の関係構築に少しでも寄与できるよう、より良い法務サービスの提供に努めてまいります。

インドに限らず、当グループの拠点がある13か国の法務対応について当グループで協力できることがありましたらお気軽にお問合せ下さい。

TNYインドオフィスの概要は以下のとおりです。

• 名称：TNY Services (India) Private Limited
• 住所：Tower A, Spaze I-Tech Park, Sector 49, Sohna Road, Gurgaon, (Haryana) – 122018, India
• 電話番号：＋91 74282 85229i
• メール：info@tnygroup.biz
• HP：https://india.tny-legal.com/
• Facebook : https://www.facebook.com/profile.php?id=100090273914460
• 主な対応業務：法規制調査、法人設立、許認可申請、契約書の作成及びレビュー、株主総会等のコーポレート業務、M&A、労務、知財、紛争対応等

TNY国際法律事務所グループの概要は以下のとおりです。

• 日本の法律事務所の名称：弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所（大阪弁護士会）
• 弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所東京事務所（東京弁護士会）
• TNY国際法律事務所（佐賀県弁護士会）
• 拠点：13か国15拠点（東京、大阪、佐賀、ミャンマー、タイ、マレーシア、メキシコ、エストニア、フィリピン、イスラエル、バングラデシュ、ベトナム、イギリス,、UAE、インド）
• 主な業務：原則として各国に日本人弁護士と現地弁護士が常駐しており、該当国に進出予定又は進出済みの日系企業に対して日本語で現地の法令に関するリーガルサービス（法規制調査、法人設立、許認可申請、契約書の作成及びレビュー、株主総会等のコーポレート業務、M&A、労務、知財、紛争対応等）を提供しています。
• 総従業員数：約80名（うち日本人弁護士17名、外国人弁護士30名）
• 共同代表：弁護士 堤雄史、弁護士・弁理士 永田貴久
• 公式HP：https://www.tnygroup.biz/
• メール：info@tny-legal.com