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内定ブリッジ株式会社が日本語学習サービス「日本語ブリッジeラーニング」の開発を開始

VOIX編集チーム公開2024-01-23 ニュース

内定ブリッジ株式会社が日本語学習サービス「日本語ブリッジeラーニング」の開発を開始

【新技能実習制度・特定技能に対応した⽇本語教育】新技能実習制度（育成就労）と特定技能の外国人材に必要な日本語学習サービス「日本語ブリッジeラーニング」の開発を開始

新技能実習制度（育成就労）と特定技能に関わる全ての方々（雇用企業、監理団体、登録支援機関、海外送り出し機関、人材会社、自治体、日本語教育機関など）が利用できるようOEM提供も可能。

全国で外国⼈雇⽤を進める企業に対するビジネス⽇本語研修を⾏う内定ブリッジ株式会社(所在地：東京都千代⽥区、代表取締役：淺海⼀郎)は、現行の技能実習制度に代わる新たな制度「育成就労」及び「特定技能」の外国人材に必要となる日本語学習にフォーカスした⽇本語教育サービス「日本語ブリッジeラーニング」の開発を開始したことをお知らせいたします。

１．【サービスと背景】

⼈⼿不⾜などを背景として企業が全国的に外国⼈雇⽤を進める中、外国人材の日本語力の向上は業界を問わず重要かつ喫緊の課題となっています。

現行の技能実習制度に代わる在留資格の新制度「育成就労」では、就労開始前に「A1相当以上の試験（日本語能力試験N5等）の合格または相当講習受講」が義務付けられる方針で議論が進んでいます。

また、育成就労→特定技能1号へ移行する際には、「A2相当以上の試験（N4等）合格」が求められる方針であるとともに、外国人材の優良受入れ機関の認定要件として「日本語支援に取り組んでいること」が明記される方向で議論が進んでいます。

このように、外国人雇用企業が継続的に外国人材を戦力化していくためには、外国人材の日本語教育を雇用主として支援していくことがきわめて重要となっていきます。

その一方で、働く外国人材に対する日本語教育の現状は「文法学習を基礎とした積み上げ型学習」という形態からおよそ30年間ほとんど変化しておらず、就労現場で実際に求められている「聞く力・話す力」を伸ばす効果的な学習は広く行き渡っていない状況が長年続いています。

今後、新技能実習制度（育成就労）および特定技能の外国人材受入の加速が予想される中、就労現場でのコミュニケーション力を伸ばすための日本語学習サービスが不可欠であることから、外国人材が働く現場を全国で数多く支援してきた当社の知見を最大限に生かし、本サービスの開発に着手することとしました。

新技能実習制度（育成就労）及び特定技能として活躍を目指す外国人材のだれもが「働く上で必要な⽇本語⼒」に到達できるようになることをゴールに、雇用企業、外国⼈材双⽅のためになる⽇本語教育サービスを提供します。

2．【サービス概要】

日本語ブリッジeラーニングは、以下の各段階ごとに必要となる日本語学習が進められるコースを用意します。

新技能実習制度（育成就労）での就労開始前に必要な「日本語ゼロレベル→A1レベル（N5相当）」の日本語力習得コース
育成就労→特定技能1号への移行に必要な「A1レベル→A2レベル（N4相当）」の日本語力習得コース
特定技能1号→特定技能2号への移行に必要な「A2レベル→B1レベル（N3相当）」の日本語力習得コース

コース１：標準4ヶ月プログラム、動画数250本、学習時間数の目安およそ100時間

コース２：標準8ヶ月プログラム、動画数590本、学習時間数の目安およそ200時間

コース３：詳細未定

（注1）各コースのプログラム期間はあくまで標準期間であり、調整が可能です

（注2）3コースいずれも日本語能力試験（JLPT）やJFT-Basicの合格を保証するものではありません

主な特徴

労働現場で求められる聞き取りと発話を軸とした、コミュニケーション力の向上を目標とする動画内容
学習コンテンツは主に独立行政法人国際交流基金（The Japan Foundation）が開発した教材「いろどり生活の日本語」をベースとしており、本サービスの学習が現在の特定技能１号の日本語要件である日本語試験「JFT-Basic」対策に直結
標準カリキュラムで1日あたり30分の学習ペースのため、毎日無理なく継続的な日本語学習が可能
学習者それぞれの理解度を測定するため、各単元ごとにテストを設け、学習内容の定着を促進
日本語、英語の他12ヵ国語に対応した、直感的でわかりやすい学習プラットフォーム（スマホでも学習可）
企業や教育機関などの管理者は学習者ごとの学習進捗やテスト結果を確認可能
海外で内定を得たのち入社（来日）を見込む日本語ゼロレベルの海外在住人材や、同じく日本語ゼロレベルで日本駐在を予定するエグゼクティブ及びエクスパット人材の方にもご活用頂けます

▼実際の学習画面

▼管理者向け画面（学習進捗やテスト成績等をリアルタイムで確認可能）

３．【本サービスの想定提供先】

当社は外国人材の雇用環境を各ステークホルダー全体で整備すべきと強く認識していることから、日本語ブリッジeラーニングは外国人材を直接雇用する企業だけでなく、監理団体、登録支援機関、海外送り出し機関、人材会社、自治体、日本語教育機関など、外国人材に関わるあらゆる機関への提供を想定しています（OEM提供も可）。

日本語教育コンテンツの必要性を感じていらっしゃる組織の方は、お気軽にお問い合わせください。