決済サービス「DSKバーチャルカード決済」をDSK、DST、JTB、JBIの4社が提供開始
この記事の目次
DSK、DST、JTB、JBIがBtoB請求業務代行事業「DSKバーチャルカード決済」を開始
取り組みの背景
経済産業省が、2018年4月11日に「キャッシュレス・ビジョン」を公表し、キャッシュレス化推進の取組を業界横断的で産学官の連携を目的とした「キャッシュレス推進協議会」を発足。本協議会から公開された「キャッシュレス・ロードマップ 2020」では、消費者、店舗、決済事業者、行政、自治体等すべてのキャッシュレスに関わるステークホルダーにおけるキャッシュレス社会の実現に向けた活動の方向性を示しており、『BtoB決済領域におけるキャッシュレスの普及』についても掲げられています。
また、新型コロナウィルスの拡散防止観点から、リモートワーク、3密回避など生活様式の環境変化にも焦点があてられ、現金の授受行為の非接触化や入手金管理等の経理作業の効率化(ペーパーレス化)、そして、デジタルワーク環境へシフトすることが必要不可欠とされています。
当サービスはこのような社会的背景を踏まえ、更に、大量に使用する法人間精算における請求書等の紙を削減し、環境保護を推進していくことを目的としています。
企業が抱える課題
企業のBtoB取引において、販売した商品、提供した役務に係る売掛金の回収に関し、「請求書発行送付」「入金管理」「会計処理」「支払督促」等の業務に加え、一定の貸し倒れリスクを抱えています。これらの業務・リスクは、昨今求められる企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の障壁でもあります。
サービスフロー
サービス概要
当サービスは、これらの一連の請求から回収までを代行する仕組みであります。すなわち、ご契約利用企業(サプライヤ)の「請求書発行送付」「入金管理」「会計処理」「支払督促」業務が効率化され、加えて貸し倒れリスクという観点からは、「所定の手続きがされた売掛金の全額回収」が保証されるサービスです。
ご契約利用企業(サプライヤ)が毎月請求情報を当サービスの管理画面に登録するだけで、当サービスがご請求先企業(バイヤー)への請求・集金業務を代行し、ご契約利用企業(サプライヤ)への入金を行います。決済にはJTBが運営するMastercard®のバーチャルクレジットカードの仕組みを活用し、請求1件1件に対しその決済のみに使用可能なカード番号を発行することで、少額・高トランザクションの膨大な請求データであってもセキュリティレベルが高く、確実な処理が可能となり、加えて極めてリーズナブルな料金でのサービスのご提供が実現できました。
当サービスは、DSK・DST・JTB・JBIによる共同事業で、DSKが当サービスの導入を希望する企業様との契約窓口となり、JTBがカード会社として決済の仕組みを提供しています。
管理画面イメージ
ご契約利用企業(サプライヤ)画面
ご請求先企業(バイヤー)画面
▼DSKバーチャルカード決済 Webサイト
手数料等
- 導入費用・利用料(月額・年額):無料
- 決済手数料:決済額の1.9%~
株式会社電算システム
(本社:岐阜県岐阜市、代表者:代表取締役社長執行役員:高橋 譲太)
電算システムは、情報サービス事業、収納代行サービス事業、クラウドサービス事業の3事業を中核事業として展開しています。これらの事業基盤からもたらされるリソースを最適に組み合わせたITサービスソリューションによって、お客様の課題解決に幅広く柔軟に対応するとともに、独創性が高く利便性の高い新サービスの提供に積極的に取り組んでいます。
株式会社 DSテクノロジーズ
本社:東京都中央区、代表者:代表取締役社長:阪本 安廣
DSテクノロジーズは、システム開発、運用・保守に至るまでのシステムライフサイクルを一貫してサポートいたします。ITスペシャリストとして、多分野において技術・経験・高品質のサービスを提供してまいります。
株式会社JTB
本社:東京都品川区、代表者:代表取締役 社長執行役員:山北 栄二郎
JTBは「交流創造事業」を事業ドメインとし、全国に広がるネットワークを生かし、様々な人流・物流・商流の創造による交流人口の拡大を通じて、地域や観光事業者の課題を解決するお手伝いをしています。人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出、デジタル&ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こすことをめざします。
- 法人サービスサイト:https://www.jtbbwt.com/
株式会社JTBビジネスイノベーターズ
本社:東京都港区、代表者:代表取締役 社長執行役員:永山 哲男
新しい技術や仕組みを金融・決済サービスに積極的に取り入れ、【旅行】×【金融決済】×【IT】の掛け合わせにより独自の価値を生み出し、観光業界のデジタル化の推進と、新たなネットワークの構築によるサービスを創出しています。
<以上>
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