VOIX > VOIX biz > ニュース > ブロックチェーンを基盤とした電子契約サービス「AgreeLedger」の提供を開始

ブロックチェーンを基盤とした電子契約サービス「AgreeLedger」の提供を開始

VOIX編集チーム公開2022-12-07 ニュースリモートワーク

ブロックチェーンを基盤とした電子契約サービス「AgreeLedger」の提供を開始

この記事の目次

東銀リースビジネスイノベーション株式会社が電子契約サービス「AgreeLedger」をリリース

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（所在地：東京都千代田区、代表執行役社長：亀澤宏規）の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：藤末浩昭）の100％子会社である東銀リースビジネスイノベーション株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：長島浩昭）は、2022年11月より、電子契約サービス「AgreeLedger」の販売を開始しました。

　▼電子契約サービス「AgreeLedger」商品サイト

https://xross-ledger-trust.com/agreeledger/

AgreeLedgerの特徴１.　ブロックチェーンを基盤とした高いデータ保全性

東銀リースビジネスイノベーションでは、金融機関の高いセキュリティ水準に則って電子契約サービス「AgreeLedger」を構築。ブロックチェーン技術を用いることで、契約締結の証拠となるデータの保全性を高めています。

AgreeLedgerの特徴２.　「契約締結権限の確認」をサービス内に実装

契約締結の形式は原則自由である為、電子契約であっても契約は締結できますが、法人間の契約が法的効力を発揮するには、双方が有効な契約締結権限に基づいて署名をする必要があります。したがって紙の契約同様、契約締結前に相手方署名者の権限を確認しておくことが大切であり、仮に確認作業を怠った場合は、契約の法的効力が無効になるなどトラブルに見舞われることがあります。特に、電子契約の場合は、電子署名者の氏名しか明らかにならないことも多く、ことさら署名者が権限に基づいて契約締結したかどうかの確認が重要になります。このようなトラブルを起こさないために、本人による電子署名であることを確実に証明でき、かつ事前に相手方の契約締結権限を確認できる電子契約サービスを選ぶことが重要となります。

この点、「AgreeLedger」には機能のひとつとして、契約締結権限者の確認プロセスがサービスに組み込まれています。そのため、取引先から委任状等の提示を受けなくても、契約締結の流れにおいて契約締結権限者が確認されるので、後々、契約締結権限がないことを理由にトラブルに発展する可能性を極力抑えることが出来ます。

ベースとなるのは独自開発のトラストサービス「Xross-Ledger Trust」

AgreeLedgerは、契約合意の意思表示となる電子署名にブロックチェーンベースのトラストサービス（※）基盤「Xross-Ledger Trust」を利用しています。「Xross-Ledger Trust」は信頼性の高いブロックチェーン技術を用いており、契約締結の証拠データの改ざんや消失がありませんので、安心してご利用頂けます。

（※）トラストサービス：WEB上でのデータのやり取りに際し、組織、個人等の発行元確認やデータの完全性を確保するための仕組みを言います。

電子契約サービス「AgreeLedger」商品サイト

https://xross-ledger-trust.com/agreeledger/

東銀リースビジネスイノベーション株式会社について

東銀リースビジネスイノベーションは、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の動きを支援し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行う東銀リース株式会社の新事業の一環として設立されました。
第一弾として、ブロックチェーン技術を活用した電子契約サービス「AgreeLedger」の販売を開始、続けてブロックチェーンによる電子認証プラットフォーム「Xross-Ledger Trust」の提供を開始します。