みなと山口合同新聞社とPR TIMESが業務提携、山口新聞がパートナーメディアに
この記事の目次
PR TIMESが山口県で初となる”みなと山口合同新聞社”と業務提携を開始
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社PR TIMES(以下、PR TIMES)と「山口新聞」や「みなと新聞」を運営する株式会社みなと山口合同新聞社(以下、みなと山口合同新聞社)が包括業務提携契約を締結しました。
山口新聞のニュースサイト「山口新聞電子版」にPR TIMESのコンテンツを掲載
業務提携により、みなと山口合同新聞社が運営する山口新聞のニュースサイト「山口新聞電子版」にPR TIMESの山口県と広島・福岡両県に関する「プレスリリース」と地域を限定しない「PR TIMES STORY」のコンテンツが掲載されます。
《山口新聞電子版》
PR TIMESが無料になる「みなと山口合同新聞社プログラム」の提供を開始
さらに、業務提携によって みなと山口合同新聞社の山口県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案したり、一定条件で「PR TIMES」を無料で利用できる「みなと山口合同新聞社プログラム」が提供されます。
みなと山口合同新聞社プログラムについて
内容 | プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、計3件まで無料で利用できます。 |
---|---|
対象者 | 以下の①~③の条件をすべて満たされる方が対象です。
①法人または法人格を有する企業・団体、もしくはPR TIMES社の基準を満たす個人事業主 ②直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと(代理店経由での利用を除く) ③みなと山口合同新聞社を通じて申し込みをすること ※紹介の判断は、みなと山口合同新聞社が行います。 |
提供開始日 | 2023年11月28日(火) |
利用方法 | みなと山口合同新聞社から事業者の皆様に提案されてから利用ができるので、通常の企業登録申請フォームからはプログラムの申し込みができません。 |
PR TIMESの地方情報流通提携件数は合計79例に
みなと山口合同新聞社が新たに加わり、PR TIMESが地方情報流通のために実施した提携は以下の通り合計79例(45都道府県)となっています。
- 地方金融機関:40例(32行・8信金)
- 地方メディア:31社
- 官公庁・自治体等:1府2県4市1機関
「PR TIMES」について
「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は8万7000社を突破、国内上場企業54%超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間約9000万PV、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。 URL:PR TIMES(引用)
みなと山口合同新聞社の会社概要
- 会社名 :株式会社みなと山口合同新聞社
- 所在地 :山口県下関市東大和市1-1-7
- 創刊 :1946年
- 代表者 :代表取締役社長 井上正明
- 拠点網(山口新聞) :【本社】下関市【支社】山口、周南、東京、大阪【支局】宇部、萩、岩国、広島
- Webサイト:公式ページ
株式会社みなと山口合同新聞社 取締役 デジタル本部長 井上 洋平氏 のコメント
みなと山口合同新聞社は戦後間もないころに水産専門紙としてスタートし、2021年に創業75周年を迎えました。現在は県紙である「山口新聞」と水産の専門紙である「みなと新聞」を発行し、各電子版での情報発信にも力を入れています。この度、PR TIMES様と包括業務提携を結び、パートナーメディアに加わりました。「山口新聞電子版」に山口県及び近県の企業・団体・自治体に関するプレスリリースを掲載するとともに、「みなと山口新聞社プログラム」を活用した地域情報の発信強化を目指します。今回の業務提携を通して地域情報の流通を活性化させ、地域社会の発展により一層貢献できるよう努めてまいります。(引用)
株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室長 高田 育昌氏 のコメント
山口県では初めてとなるアライアンスとして、特定業界の専門紙とともに山口県の県紙を発行されているみなと山口合同新聞社様との提携が実現いたしました。三方を海に囲まれる山口県は水産業だけでなく、全国的に見ても第二次産業が盛んで、石油、化学、セメントなどの製造は長く日本経済を支えており、同社は情報の面から貢献し続けてきました。今回は、まず山口新聞での連携をスタートしますが、みなと新聞での連携も両社で検討を進めています。当社は、みなと山口合同新聞社様とともに、山口に関連した情報をさらに県民の皆さんに届けるとともに、山口発の情報を県外へ届け、広げるための取り組みをできればと思います。(引用)
<以上>
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