株式会社Toreru(トレル)が商標登録の更新手数料を無料に改定
この記事の目次
日本初※!商標登録の「更新手数料が無料」になった Toreru 商標登録®︎
商標登録サービス「Toreru 商標登録®︎」における更新手数料が無料に。プロに更新手続きを依頼しつつ、商標権の維持コストを大幅削減できる。
株式会社Toreru(トレル/東京都世田谷区、代表取締役:宮崎 超史)および弁理士法人Toreru(トレル/東京都世田谷区、代表社員:宮崎 超史)は、2023年12月1日(金)より Toreru 商標登録®︎ における商標登録の更新手数料を無料にしました。(https://toreru.jp/price )
ユーザーが印紙代のみの負担でプロに商標登録の更新手続きを依頼できるようになることで、商標権の維持コストを大幅に削減し、新たな商標権取得やブランド育成にさらに投資しやすい環境を提供します。
“安心、カンタンに” 商標登録をすることができるサービス Toreru 商標登録®︎ は、経験豊富な弁理士の専門性を心地良く活用できると、多くの事業者様にご愛用いただいてきました。
2023年12月1日より、その Toreru 商標登録®︎ における商標登録の「更新手数料」が無料になりました。
商標登録の「更新手数料」が無料に
価格改定の内容
- 更新手数料:10,780円(税込) → 無料
- 更新印紙代:変更なし
- 原簿取得印紙代:変更なし
更新費用(1区分)
【改定後】
- 更新手数料:無料
- 更新印紙代(10年):43,600円
- 原簿取得印紙代:600円
- 総額:44,200円(非課税)
[ 改定前 ]
- 更新手数料:10,780円(税込)
- 更新印紙代(10年):43,600円
- 原簿取得印紙代:600円
- 総額:54,980円(税込)
Toreru 商標登録®︎ の「更新サービス」の特長
1.いつでもカンタン確認
インターネット環境さえあれば、更新すべき商標や更新状況をマイページからいつでもどこでもカンタンにご確認いただけます。便利な商標の更新管理システムを無料でご利用いただけます。
2.メール通知で安心
Toreru の商標更新サービスは、商標の更新期限の通知メール機能を備えています。うっかり更新手続きを忘れてせっかくの商標が期限切れになるという心配がなく、10年先の更新期限までしっかり管理できます。
3.更新の申し込みは最短2分
もちろん更新のお申し込みもWeb上からカンタンにお手続きいただけます。シンプルな入力画面でどなたでもカンタンにお手続きの申込が可能です。なんと更新手数料は無料で、印紙代(実費)のみでプロに更新手続きを依頼できます。
更新手数料を無料にする理由
Toreru では、高度な専門知識や経験が必要なサービスにおいて、お客さまに料金をお支払いいただきたいと考えています。本当に価値のあるところで料金をいただきたい。それが Toreru の料金体系ポリシーです。
そのため、Toreru 商標登録®︎ では、商標登録における調査~出願~登録の一連のプロセスの中で、手間や労力がかからず、きわめて形式的な手続きの費用である「登録手数料」について、従来から無料にしていました。
業界では珍しく、従来から登録手数料が無料。
商標登録完了後、商標権を維持するために定期的に行う必要のある更新手続きも、この登録手続きと同様に、決められた書式を整えて提出すればよい、きわめて形式的な手続きです。
そこで、Toreru の料金体系ポリシーに照らし、更新手続きについてわたしたちがいただく料金も無料にすべきだと考えました。
商標登録サービスを事業として成立させ継続していくためには、料金体系は全体としてバランスが取れたものである必要があります。そのため、更新手数料を無料にすることは一般的に決して簡単なことではありません。
これはわたしたちにとっても同じではありましたが、 Toreru はサービス品質を高めつつも、独自のシステムを活用して大幅な業務効率化を図っているため、このたび更新手数料を無料にすることができました。
現在、日本国内には権利存続中の登録商標が約200万件あり、それらを保有する事業者にとって、定期的に発生する更新手続きの管理や費用の負担は小さくありません。
今回 Toreru が商標権の更新手数料を無料にしたことで、スマートかつカンタンに更新手続きを行えるサービスを、印紙代(実費)のみのご負担でご活用いただけます。
更新コストを削減できることにより、新たな商標権取得やブランド育成にさらに投資しやすい環境を提供します。
これからも Toreru は、 “知財の価値を最大化” させる、より良い方法を考えていきます。
※自社調べ(2023年11月30日時点)。日本国内における「更新手数料(印紙代を除く)無料の商標権存続期間更新登録申請サービス」として日本初。
<以上>
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