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株式会社リクルートの「Air ビジネスツールズ」とフリー株式会社の「freee 会計・人事労務ソフト」がID連携開始

VOIX編集チーム公開2024-01-16 ニュース

株式会社リクルートの「Air ビジネスツールズ」とフリー株式会社の「freee 会計・人事労務ソフト」がID連携開始

この記事の目次

「Air ビジネスツールズ」、他社サービスとのID連携を開始まずはfreeeの会計・人事労務ソフトからアカウント管理や利用開始の手続きを簡略化

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘、以下リクルート）が運営する業務・経営支援サービスの「Air ビジネスツールズ」と、フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）が提供するバックオフィス業務を効率化するfreeeの全てのプロダクトは、それぞれのログインIDであるAirIDとfreeeアカウントについて、2024年1月15日（月）にSSO（シングルサインオン）連携致します。これにより、ログインするためのアカウントを別々に管理する必要がなくなり、サービスを利用するための手続きも簡略化されます。今後は、他社サービスとの連携も視野に入れております。

AirIDとfreeeアカウントのSSO連携のイメージ

1. 取り組みの概要

これまでも「Air ビジネスツールズ」は、freeeとサービス連携を行っていました。例えば、POSレジアプリの『Airレジ』利用事業者は、売り上げ情報などをクラウド会計ソフト「freee会計」に連携することで、入金までの経理処理を一気通貫でできるようになります。他にも、シフト管理サービスの『Airシフト』では、利用事業者が概算人件費シミュレーションの勤怠データをクラウド人事労務ソフト「freee人事労務」に連携することで、『Airシフト』の勤怠データを用いて「freee人事労務」で給与計算ができます。

このたび、AirIDがfreeeアカウントとSSO連携することにより、「Air ビジネスツールズ」とfreeeのプロダクトを併用する場合、各サービスに別のIDでログインする必要がなくなり、新規で利用を開始する際にもアカウント発行の手続きが不要となります。

サービス詳細

価格：無料（SSO連携による追加費用は発生しない）

2. 取り組みの背景

日本では少子高齢化やそれに伴う人口減少で、人手不足が深刻化しています。また労働時間の減少や柔軟なワークスタイルなど働き方が多様になり、人材の流動化も進んだことで、これまで以上に業務効率化や業務改善が求められています。総務省の「通信利用動向調査」でも、クラウドサービスを利用している事業者の方が、利用していない事業者と比較して労働生産性が高いことが分かっております*1。そのため、それらを推進するためのシステムやツールのニーズが高まり、課題に合わせ複数のサービスを併用している企業が多く見受けられます。しかし、サービスごとにログインIDやアカウントが異なるため、利用するサービス数が多ければ多いほど、その分、管理するログインIDやアカウントが増えます。その結果、利用時にIDが分からずストレスになったり、業務を始めるまでに無駄な時間がかかったりする可能性があります。「Air ビジネスツールズ」とfreeeのプロダクトにおいても、既にデータの連携機能はあり、併用することでより便利に活用できるサービスになっていたものの、サービス利用ごとにログインIDやアカウントが必要な仕様であったため、導入のネックになることもありました。

今回、AirIDがfreeeアカウントとSSO連携することにより、AirIDを用いたfreeeの全てのプロダクトの利用が可能となり、複数のサービスがスムーズに利用できるようになります。今後も事業者の業務効率化や業務負荷の軽減を考えた協業を行い、サービス間の連携を強化することで、導入ハードルや運用負荷を抑え、企業が抱えるさまざまな課題を解決していきたいと考えております。

＊1：総務省「情報通信白書」第2節企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/pdf/n1200000.pdf

3．「Air ビジネスツールズ」について

Air ビジネスツールズとは、『Airレジ』『Airペイ』『Airシフト』をはじめとしたリクルートの業務・経営支援サービスです。Air ビジネスツールズは、予約・受け付け管理、会計、決済から人材採用、シフト管理、資金調達や請求書管理まで、事業運営のアナログな業務に係る、手間、時間、コストを軽減できます。『Airレジ』は78.9万アカウント(※1)で利用店舗率No.1(※2)のPOSレジアプリ、『Airペイ』は68種(※3)の決済ブランドに対応できる事業者向け決済サービス、その他のサービスも全国各地でアカウント数や加盟店数は拡大を続けており、飲食、小売り、サービスなどの幅広い業種で、文化祭で使う10代の高校生から80代の青果店オーナーまで年齢問わずさまざまな方が使いこなしています。「AirID」一つ(※4)で全てのAir ビジネスツールズを使うことができ、別々のアプリやWebサービスが、まるで一つのサービスのようにスムーズに使えます。Air ビジネスツールズの複数のサービスを一緒に使うことで、日々の業務を飛躍的に効率化することができます。

私たちは、事業を営む皆さまの「思い描く事業運営や自分らしいお店づくり」を、これからも支援し続けます。

※1：自社調べ（2023年9月末時点）

※2：①調査主体：株式会社リクルート ②調査実施機関：株式会社マクロミル ③調査実施時期：2022年11月17日（木）～2022年11月21日（月）④対象者条件：全国の飲食業・小売業・サービス業で、勤務先の店舗や施設でPOSレジを導入、または使用している男女18～69歳 ⑤サンプルサイズ：n=1,037

※3：2023年10月時点

※4：一部未対応のサービスもございます