株式会社帝国データバンクが「実質的支配者データ」の提供を開始
この記事の目次
株式会社帝国データバンクが任意の企業の実質的支配者を提供するサービスを提供開始
アンチマネーロンダリングや犯収法への対応に最適
株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、社長：後藤信夫）は、2023年1月より任意の企業の実質的支配者を提供する「実質的支配者データ」の提供を開始します。
実質的支配者のデータは、アンチマネーロンダリングや犯収法対策向けサービス
実質的支配者のデータは、アンチマネーロンダリングや犯収法への対応が求められる金融機関や事業者向けに開発したもので、帝国データバンクが保有する出資関係データをもとに任意の企業の実質的支配者を収録しています。
実質的支配者の特定アルゴリズムは、犯収法における実質的支配者の定義に基づき設計されており、通常では特定が困難な、出資関係が複雑なケースについても実質的支配者の特定が可能です。
＜実質的支配者の特定のイメージ＞
実質的支配者を特定したい企業を選定して個別企業を特定する名寄せにより対象企業の実質的支配者を特定
サービスのご利用にあたっては、実質的支配者を特定したい企業を選定いただき、個別企業を特定する名寄せを実施のうえ、対象企業の実質的支配者を特定し、ご提供します。なお、実質的支配者の情報に加え、実質的支配者と対象企業の関係性（50％超での支配なのか25％超での支配等）についてもご提供します。
日本はマネーロンダリング対策やテロ資金供与対策における「重点フォローアップ国」
2021年8月に実施されたFATF（金融活動作業部会：マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準をつくる国際組織）による審査の結果、日本はマネーロンダリング対策やテロ資金供与対策における「重点フォローアップ国」との認定を受け、様々な改善が求められています。優先して取り組むべきと指摘を受けている事項には「実質的支配者情報の収集と保持を優先する」「実質的支配者情報が、日本の規制・監督・捜査の枠組みの一部として確立されるようにすることを確保する」などが挙げられます。このFATF審査の結果や犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）を根拠として、日本国内の金融機関および関連業種において、取引時の相手方の身元確認を厳格に確認することが求められており、実質的支配者の確認もその一つとなっています。
より詳細な情報を知りたいお客さまは、最寄りの事業所または下記問合せ先までご連絡ください。
▼サービスについては詳しくはこちら
<以上>
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