株式会社帝国データバンクが「実質的支配者データ」の提供を開始

株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、社長：後藤信夫）は、2023年1月より任意の企業の実質的支配者を提供する「実質的支配者データ」の提供を開始します。

日本はマネーロンダリング対策やテロ資金供与対策における「重点フォローアップ国」

2021年8月に実施されたFATF（金融活動作業部会：マネーロンダリングやテロリストへの資金供給を防ぐ対策の基準をつくる国際組織）による審査の結果、日本はマネーロンダリング対策やテロ資金供与対策における「重点フォローアップ国」との認定を受け、様々な改善が求められています。優先して取り組むべきと指摘を受けている事項には「実質的支配者情報の収集と保持を優先する」「実質的支配者情報が、日本の規制・監督・捜査の枠組みの一部として確立されるようにすることを確保する」などが挙げられます。このFATF審査の結果や犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）を根拠として、日本国内の金融機関および関連業種において、取引時の相手方の身元確認を厳格に確認することが求められており、実質的支配者の確認もその一つとなっています。

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