nCinoと日本IBMがきらぼし銀行に「nCino Bank Operating System®」を導入

背景

きらぼし銀行を傘下に持つ東京きらぼしフィナンシャルグループは、中期経営計画（2021年4月～2023年3月）において、お客さまから厚い信頼を受けて、お客さまと地域社会の発展に貢献し、「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」ことをビジョン（目指す姿）とし、ファーストコールの進化と課題解決手段の拡充により、改革推進を目指しています。さらに６つのビジネス戦略(①ライフプランサポートビジネス、②デジタルバンクビジネス、③創業支援ビジネス、④事業承継ビジネス、⑤医療機関の支援ビジネス、⑥企業再生ビジネス)を掲げ、特に法人戦略の中で強化する事業性ファイナンスを支えるプラットフォームとして、業務効率化、営業店と本部の連携強化、期中モニタリング体制の整備といったリスク管理体制の強化を行うためnCino Bank Operating System®の導入に至りました。

クラウド型プラットフォームの活用による短期間での導入

本プロジェクトでは、これまで多くの金融機関のデジタル・トランスフォーメーションを支援してきた日本IBMが銀行業務に関する高い専門性を活用し開発をリードし、銀行業務システムとして短期間での導入を実現しました。変化が激しい成長事業領域において短期で導入できた理由は、nCinoが持つゴールドスタンダード（nCinoの標準開発手法）に沿った開発や、アジャイル開発により手戻りを最小限に留めたこと、ノンコーディングで完結したことが挙げられます。

各社のコメント

nCino日本法人nCino株式会社 代表取締役社長 野村逸紀

「きらぼし銀行が、多様化する顧客課題を解決するためのデジタル・トランスフォーメーション戦略推進の支援ができることを非常に誇りに思います。日本IBMの協力のもと、きらぼし銀行は迅速で適切な案件管理体制を構築することができました。本導入は日本におけるnCinoの大きな一歩となります。本発表により日本市場においてnCinoの価値を知って頂き、多くの金融機関様のお役に立っていく契機となると確信しております。」

日本IBM執行役員 IBMコンサルティング事業本部 金融サービス事業部担当 孫工裕史

「日本IBMは、これまで多くの金融機関のデジタルトランスフォーメーションを支援し銀行業務への知見を培ってきました。今回きらぼし銀行へのnCino導入に際し、融資業務のクラウド化という新しい取り組みで日本IBMが貢献できたことを大変嬉しく思います。また、今後、きらぼし銀行へのさらなる変革への支援はもとより、このプラットフォームを活用した他金融機関における融資関連業務の変革を推進していきます。」

きらぼし銀行について

きらぼし銀行を傘下に持つ東京きらぼしフィナンシャルグループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、「金融にも強い総合サービス業」を目指しています。2021年4月からの中期経営計画では、グループ総合力を活かし、「お客さまの新しい価値を創造する“東京発プラットフォーマー”となる」というビジョン（目指す姿）を掲げ、新たにスタートしています。

詳細については、https://www.tokyo-kiraboshifg.co.jp/をご覧ください。

nCino社について

nCino (NASDAQ: NCNO) は、クラウドバンキングの世界的リーダー。nCinoの銀行業務統合プラットフォームは、金融機関の収益拡大、真の効率化、コスト削減、規制対応を実現する拡張性の高い統合型プラットフォームです。幅広い銀行の事業部門の新規顧客獲得、融資、口座開設などに関わる行員と顧客体験を改善し、デジタルファーストの世界の適応を支援します。イノベーション、評判、スピードを通じて金融機関の業務の進め方を変革するnCinoは、資産規模3,000万ドルから２兆ドルに及ぶ世界1,750以上の金融機関にサービスを提供しています。
詳細については、www.ncino.co.jp をご覧ください。

日本IBM社について：

日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。
詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。

お問い合わせ先

• nCino株式会社　マーケティングマネージャー
• 永田　朋子
• info@ncino.co.jp
• 03-6625-5122

• 日本アイ・ビー・エム株式会社　広報
• 植地 史子
• PRESSREL@jp.ibm.com
• 03-3808-5120

本プレスリリースには、1995 年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）のセーフハーバー（免責条項）の範囲で、将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述には一般的に活動、事象、結果、戦略、予想が含まれ、「見通し」「期待」「予想」「予測」「計画」その他同様の表現で記述されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述はすべて、nCinoのこれまでの業績および現在の計画、見込み、予想に基づいており、かかる計画、見込みまたは予想が達成されると表明するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのnCinoの予想です。この日付以降に起こる事象によっては予想が変わる可能性があり、法律により求められる場合を除き、nCinoはこれらの将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果が見通しとは大きく異なる場合もあります。nCinoの業績および財務成績に影響するその他のリスクと不確実性は、nCinoが米国証券取引委員会（SEC）に提出している報告書に記載されています（当社ウェブサイトwww.ncino.comまたはSECのウェブサイトwww.sec.govで入手可能）。実際の結果に影響する可能性のある潜在的なリスクについてさらに詳しくは、nCinoがSECに適宜提出する他の書類に記載されます。

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