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株式会社ジャパニスタがdoola社の日本における活動の支援を開始

VOIX編集チーム公開2023-01-31 ニュース

この記事の目次

海外スタートアップの日本進出支援を行う株式会社ジャパニスタ　米国法人設立支援サービスを提供するdoola社の日本における活動支援を開始

スタートアップの国内外の進出と市場成長に貢献

　海外企業の日本市場への進出支援をワンストップで行う株式会社ジャパニスタ（本社:東京都中央区、代表取締役: 小林大介、以下、ジャパニスタ）は、米国での法人設立支援サービスを提供するdoola社の日本における活動の支援を開始しました。これにより、doola社の活動のより一層の拡大に貢献し、日本国内外での優良なスタートアップの成長に貢献します。

提携の背景及び目的

日本は世界３位の経済大国であるのも関わらず、多くの海外スタートアップが日本を飛び越えて、他のアジア各国へ進出しています。海外スタートアップ企業がやってこないということは、私たち日本人がイノベーティブな商品やサービスに触れる機会がないことを意味します。これは、日本から米国などへの進出も同じことが言えます。今回のdoola社の支援を通して、日本国内および国外へのスタートアップ進出の課題を解決し、スタートアップの拡大による経済成長への貢献を目指します。

ジャパニスタの提供するソリューション

日本市場を狙う海外スタートアップが直面する、「誰に相談するか？」「予算感が合わない」「提供サービスが限定的」という課題に対して、マーケットリサーチ、ローカライゼーション、PR、デジタルマーケティング、営業代行などを提供し、これらの課題をワンストップで解消します。日本市場への参入ハードルを極限まで下げることで、日本経済の拡大に貢献します。

ジャパニスタは、「新しいワークスタイルを導入することで、日本市場参入のハードルを極限まで下げる」というミッションのもと、日本発のスタートアップが海外で活躍し海外スタートアップが早い段階で日本へやってくる社会を目指しています。

ジャパニスタ代表（小林）とdoola CEO (Arjun)によるコメント

株式会社ジャパニスタ　代表取締役　小林大介

米国市場が世界で最も大きくかつダイナミックであることに異議がある人はいないのではないでしょうか。アメリカ出身の企業が世界中の国々へ進出しているように、世界中の企業もまた米国市場への進出に関心を持っていますが、最初の法人設立の段階でつまずいているのも事実です。doola社は海外企業が米国で法人を設立する際のバー（障害）を、独自のソリューションを提供することで大幅に低くしています。これは海外企業が日本市場へ進出する際のバーを極力低くするといった弊社ジャパニスタのミッションと通じるものがあります。doola社の日本におけるプレゼンス向上に弊社が携われることを嬉しく思います。

doola CEO Arjun Mahadevan

doolaは米国における法人設立を支援する独自のソリューションを提供しています。直近では大型の資金調達も実施し、今後は世界中の企業やアントレプレナーに対して弊社のプレゼンスを強化していく予定です。日本は政治や経済において米国との結びつきが強く、グローバル市場での展開を考えた際、外すことのできない市場だと考えています。弊社のサービスを活用することで、少しでも多くの企業やアントレプレナーが日本から米国へ進出することを期待しています。

doola社のサービス内容について

サポート内容及びワークフロー

※本サービスの利用は英語でのやり取りが必要となります

会社設立の申込み
会社名、個人の住所（全世界どこでもOK）、メールアドレスを提出します。
※この時点で必須の書類はありませんが、パスポートが必要になる場合があります。
EIN（雇用主識別番号）の取得
会社設立後に当社にてEINの取得申請を行います。
※米国の社会保障番号 (SSN) は必要ありません
米国銀行口座の開設
EIN取得が完了したのち、パートナーポータルから銀行口座開設の申請を行います。
※パスポートのご用意が必須です。
支払い処理の進行
銀行口座が開設されたら、支払い処理システムと連携しペイメントにアクセスが可能に。
その他（50,000ドル以上の限定特典）
・AWSやBeaconsなどの47のサービスの提供及びディスカウント特典
・Web3ネットワークの提供及びディスカウント特典
・税金のプロフェッショナルへ常時アクセスできるネットワークサービスの提供
・居住地などの個人の属性に合わせて銀行や支払い方法などを選定できる特典