マネーフォワード クラウド会計の利用者が決算書類の提出不要で「SHIKIN＋」の申し込みが可能に

これまで、『SHIKIN+』の審査申込みの際には「最大6ヶ月分の入出金明細データ」「直近2期分の決算書と直近までの試算表」「売掛債権証憑」の3種類の書類が必要でした。2023年3月に『SHIKIN+』と『マネーフォワード クラウド会計』の入出金データの連携を開始※2し、『マネーフォワード クラウド会計』のユーザーは「最大6ヶ月分の入出金明細データ」の提出が不要となりました。

このたび新たに、『マネーフォワード クラウド会計』の会計データとの連携を強化し、「直近2期分の決算書と直近までの試算表」のアップロードが不要になります。これにより、今後は「売掛債権証憑」の提出のみ※1で、より簡単に審査申込みから資金調達まで完了できます。

今後の展開

今後は、『SHIKIN＋』で得た与信ノウハウをもとに、『マネーフォワード クラウド会計』の債権データや『マネーフォワード クラウド請求書』の請求データを活用してオンラインファクタリングを実行することで、スムーズな資金調達を実現します。また、『マネーフォワード クラウド会計』ユーザーが、より良い条件でファクタリングを活用した資金調達ができるよう開発強化を進めます。

さらに、『マネーフォワード クラウド』をはじめとするSaaSに、ファイナンス機能を組み込むEmbedded Financeを実現し、SaaSを活用した金融サービスの提供を進めることで、ユーザーの事業成長に貢献できるよう、両社で取り組みを続けてまいります。

※1 500万円未満の場合が対象です。調達したい金額が500万円以上の場合は、売掛債権の証憑に加えて直近2期分の決算書と直近までの試算表が必要となります。また、『マネーフォワードクラウド 会計』のご利用状況によっては500万円未満の場合でも、審査判断にあたって決算書類の追加提出をお願いする可能性がございます。

※2 プレスリリース「『マネーフォワード クラウド』とオンライン型ファクタリング『SHIKIN＋』が連携開始（https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20230303-mf-press/）」2023年3月3日公開

『SHIKIN＋』について

『SHIKIN＋』は、中小企業向けのオンライン型ファクタリングサービスです。非対面・オンライン完結型の2者間ファクタリングであるため売掛先への通知が不要で、さらに独自のデータを活用した審査モデルにより、早期の資金化を実現します。また、手数料水準は1〜10％程度で、その他の費用も不要でご利用いただけます。

代金回収までの期間が長い商習慣によって発生する資金繰りの課題や、金融機関からの借り入れが困難な状況、短期の資金需要に対して融資では間に合わない場合など、いま必要な資金をすぐに調達することができる、融資以外の資金調達の選択肢です。

• サービスURL：https://bizforward.co.jp/shikinplus/top

株式会社Biz Forwardについて

• 名称　　：株式会社Biz Forward
• 所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
• 代表者　：代表取締役社長 冨山 直道
• 株主　　：株式会社マネーフォワード（51％）
• 株式会社三菱UFJ銀行（39％）
• 三菱UFJファクター株式会社（10％）
• 設立日　：2021年8月2日
• URL：https://bizforward.co.jp/
• 事業内容：
  中小企業向けオンライン型ファクタリングサービス『SHIKIN＋』の提供
  https://bizforward.co.jp/shikinplus/top
  クラウド型BtoB請求代行サービス『SEIKYU＋』の提供
  https://bizforward.co.jp/seikyuplus/top

株式会社マネーフォワードについて

• 名称　　：株式会社マネーフォワード
• 所在地   ：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
• 代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
• 設立　　：2012年5月
• 事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
• URL　　：https://corp.moneyforward.com/
• 主要サービス：
  お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』
  https://moneyforward.com/
  バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』
  https://biz.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。