法人カード 2枚目のサブカード、複数枚の追加カードを社員用に持つメリットは？

法人カード を作成するときに1枚で十分という方も多いと思います。しかし、2枚以上の法人カードを使い分けるのは非常に便利です。複数枚の法人カードを持つのにはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、法人カードを2枚以上使うことの魅力をご紹介しますので、何枚持ったら良いかを検討する際に参考にしてみてください。

法人カード 2枚目のおすすめ3選（サブカード用）

法人カードのサブカードとして2枚目に作る場合は、以下の2点を必ずチェックしてを作ることが鉄則です。

1. 「年会費永年無料の法人カード」を作る
   サブカードとして利用しない期間があることを前提として”維持コストがゼロ”になる年会費永年無料の法人カードにしたほうが得策です。
2. 「カードブランド」をメインと違うものにする
   例えばメインの法人カードが”JCBブランド”の場合は、重複しない ”Visa”、”Mastercard”、”AMEX” などのブランド作っておいた方が利便性が向上します。

上記2点において、1人～50人程度の中小企業の代表者、個人事業主（自営業、副業/複業、フリーランスの方を含む）が、簡単に申し込める、審査に通りやすい年会費永年無料の法人カードのおすすめ3枚をピックアップしました。

特に決算書や確定申告書、銀行口座残高証明など 業績に関する審査書類が不要な法人カードだけ を集めていますので、事業立ち上げ中で、まだ売り上げがない・少ない、赤字など審査が不安な経営者にもおすすめできるカードだけを選んでいます。

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法人カードを複数持つ直接的なメリット

法人カードを複数持つと利用可能額が大きくなる

法人カードを複数枚持つ直接的なメリットとしては、合計すると利用可能額が大きくなる可能性や利用可能なサービスが増えることが挙げられます。1枚目に選んだ法人カードが限度額100万円だったとして、支払いに使用しているとそれ以上の枠が欲しくなることもあるでしょう。そんなとき、2枚目があってそちらの限度額が100万円であれば合計で200万円まで支払いに対応できます。

カードごとに発行してもらえる枚数にも限度があるため、たくさんの経営陣や従業員に持たせて法人カードを運用したいときにもメリットがあるでしょう。枚数を増やせばそれだけトータルの利用可能金額は増える可能性があるので、支払いにより使用しやすくなります。

※同一ブランドやカード会社の場合、利用可能額が必ずしも増えない可能性があります。

法人カードを複数持つと付帯サービスが増える

法人カードは付帯サービスが充実しているのが特徴で、複数のカードを持てば利用可能なサービスが増えます。海外旅行保険は積算が可能というのが一般的ですから、1枚では不足していても2枚持ちにすれば別途海外旅行保険に入らずとも安心して海外出張に行けるようになるでしょう。

また、サービスの充実度はカードごとに大きく異なります。2枚持ちをするときに、1枚目は審査を通りやすいカードを選んでクレジットヒストリーを作り、2枚目はサービス重視で選ぶというのは合理的な考え方です。

カードブランドについても意識して違うものにするとブランドごとの特典を受けられるだけでなく、取引先に応じて適切なブランドを選んで決済できるようになります

また、法人カードは個人向けのクレジットカードと同じように 法人ETCカード も作ることができます。　年会費が有料の法人カードが多いですが、年会費無料の法人ETCカード もあるので、ETCカード目的に2枚目を作るのも有効です。

関連記事：法人ETCカードとETCコーポレートカード おすすめ

2枚目の法人カードは違う国際ブランドを選ぶべし

特に海外での使用や海外サービスの利用がある場合には使えないブランドがあるのはよくあるため、違う国際ブランドを2種類以上使えるようにしておくと取引で困ることが減るでしょう。2枚目を選ぶときにも重要な観点の一つで、VISAとJCBなど同じブランドを選ばないようにすると決済における使い分けがしやすくなります。

法人カード複数枚持ち 運用面でのメリット

法人カードを複数枚持つことによって運用面でもメリットがあります。従業員の人数に応じて枚数を増やしやすいのもメリットですが、ETCカードについても複数枚発行してもらえるようになります。

役割を明確にすると会計に便利

特に営業用に何台も社用車を抱えているような現場では重宝するでしょう。また、経理についても負担を軽減することが可能です。使用用途に応じて違う法人カードを使用する運用にすることで仕訳の負担が軽減されます。消耗品用、ガソリン用、固定費用などといった形で分けて運用するのは合理的で、会計上のミスも減らせることから複数枚のカードを導入する価値があります。

用途別に限度額を設定する

運用面では特に用途別に使用するときには限度額を個々に設定できるのもメリットです。予算管理を徹底するためには、必要以上に使用しないようにすることが重要になります。特に従業員に持たせて法人カードを使用させると想定していた以上の出費が発生してしまうこともあり得ます。しかし、限度額が30万円の交際費用、100万円の消耗品用、50万円のガソリン用などといった形で契約をしたカードを用意しておけば、それ以上使用することがなくなります。

法人カードは複数枚作って使い分けよう

法人カードは2枚以上持つメリットがたくさんあります。サービスや特典がより充実するようになり、利用できる限度額も実質的に増やせることになるからです。さらに目的に応じた使い分けをすることで利用額を制限したり、経費の取り扱いを簡単にすることもできるので複数枚持つことを検討してみましょう。

2枚目の法人カードの審査が不安な方へ

ポイント還元率や年会費や特典、限度額などスペックは重要ですが、法人カードを作るとき経営者が特に気になるのが、審査だと思います。

このページでは、1人～50人程度の法人の代表者、個人事業主（自営業、副業/複業、フリーランスの方を含む）が、簡単に申し込める年会費無料の法人カードだけを厳選しました。

特に決算書や確定申告書、銀行口座残高証明など 業績にかかわる書類が不要な法人カードだけを集めたので、設立1年未満で決算書がない、設立・起業したばかりで、まだ売り上げがない・少ない、赤字など審査が不安な経営者にもおすすめできます。

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