「URIHO(ウリホ)」のメリット・デメリットを評判から分析。プランごとの料金のまとめ。

URIHOとは?売掛金・債権を保証する注目サービス
メリットとデメリットを解説します。
URIHOとは取引先が倒産したり、支払遅延が発生した場合に売掛金相当額の金銭の支払を保証してくれるというサービスのことです。保証金額に応じて毎月、定額の利用料金を支払うだけで売掛金未収のリスクを回避することができます。
本来であれば取引先が倒産するなどのリスクは、当事者が負担するのが原則です。倒産による売掛金は事後の倒産手続きや任意整理手続きなどの過程によるほかなく、一般的にはほとんど回収することは出来ません。
つまり貸し倒れ引当金として損金計上することを余儀なくされます。この点、URIHOを利用しておけば倒産したときには、面倒な債権回収業務や法的手続きに移行することなく売掛金を実質的に回収することになります。
法人・個人事業主どちらも登録可能です。
アカウントを作成するのは法人のみならず個人事業主も可能です。これからの時代は個人事業主やフリーランス、副業の時代と言われています。
特に取引先が支払いできない状態になった場合の督促業務は想像を絶するコストと労働力(そして気力も)が要求されます。個人事業主で対応するのは難しいでしょうからURIHOのような「もしも」のときのサービスは心強いですね。
URIHOのメリットと利用方法
まずはURIHOに取引先を登録しておくこと
URIHOを利用するにあたっては取引先を登録し、各社の売り上げ実績などを元に審査を通過しておくことが必要です。包括的にすべての取引を対象にすることはできませんが、得意先を中心に売り掛け先を登録しておくことで、万が一、取引先が倒産しても回収できない事態を回避することができます。
通常、債権回収は難しいがURIHOは保証してくれる
倒産手続きの枠内で債権者平等原則のもとでも債権回収を図ることは理論上は可能です。しかし実質的な未収金の回収率は極僅かにとどまります。取引先の倒産のリスクはほとんど、もろに引き受けざるを得ないのが現実です。URIHOを利用すれば、他の債権者の動向などは気にすることなく、相手方が倒産したときでも売掛金を確実に回収することができます。
督促業務は想像を絶する大変さ。URIHOはそれをカバーしてくれる
取引先の倒産に遭遇するとなると、自前のスタッフで督促業務に投入せざるを得なくなります。倒産するような状況では取引先の関係者と連絡をとることすら、難しくなることも珍しくありません。最終的には裁判所をからめた支払督促や裁判と言う法的手段に訴えるほかなくなります。
弁護士でも回収は難しいが
しかし法的手続きを自前の社員で対応するのは限界があり、弁護士などの専門家に依頼するほかありません。弁護士は専門家なので、手続き自体はすべてお任せすることができるものの、実際にどれほどの割合で未集金を回収できるのかは厳しいものがあります。このような債権管理や回収に随伴するリスクも、URIHOを利用することで極力回避することがかないます。督促業務にさかざるを得ないスタッフも、本業に投入することができるので業績の安定にも寄与するはずです。
URIHOが行う与信審査が相手の信用情報の参考になる
またURIHOでは審査時に登録先相手方企業などの与信審査も行います。これまでの取引実績のほか、プロならではのノウハウで、信用性なども判断してくれるので今後も商取引を継続しても大丈夫なのか、信用面でのサポートを得ることも期待できます。
ファクタリングとURIHOの違いとは?
ところで取引先は倒産したときのリスクに備える方法として、ファクタリング取引というものもあります。ファクタリング取引とは、売掛金債権をファクタリング会社に譲渡することで現金化するという取引のことです。
ファクタリングとURIHOは取引先が倒産したときでも、売掛債権未回収のリスクはファクタリング会社が負担する点で類似しています。
URIHOでは手数料が発生しないメリット
ファクタリング取引では、債権そのものを譲渡する際に手数料(相場ではおよそ10から15%)として回収してしまうため、手に出来る現金は目減りするデメリットがあります。URIHOでは利用料以外のコストは発生しないのでコストが低くなっているのもメリットです。
URIHOのデメリット
デメリットと感じる方もいる注意点をあげておきます。
取引先の与信審査が通らないことがある
未回収の売掛金・債権を保証するというサービスなので、当然取引先ごとに与信審査があります。倒産リスクの高い会社や風評、社内体制を鑑みて保証対象とならない場合もあるので要注意。
プランによっては全額保証とならないので注意
後述しますプランによっては1社あたりの補償金額が決まっており、Aプランの場合は1社あたりの枠が50万円となっています。相手との取引先金額によっては全額回収できるわけではないので、要注意です。
URIHO/プランごとの料金・補償金額
URIHOでは保証金額全体や取引先の数や金額に応じて、A・B・Cの三つのプランが用意されています。
Aプランの料金・補償金額
Aプランは月額利用料が9,800円で、1社あたり1〜50万円の枠内で最大合計1,000万円まで利用できます。補償対象が円滑に弁済されたときは、残った枠内は相当分拡大するので便利です。
Bプランの料金・補償金額
ある程度の取引金額があるものの、コストを抑えたいという会社におすすめなのが、月額利用料29,800円のBプランになります。1社当たり1〜500万円までの枠内で最大3,000万円まで利用可能です。
Cプランの料金・補償金額
高額取引先が複数あり、保障金額を重視したいという会社ではCプランがおすすめです。取引先1社あたりの制限はなく、合計7,000万円まで対応しており月額利用料は99,800円となっています。
URIHOの審査や申込方法
URIHOは担当者と面談する必要はなく、手続きはすべてWeb上で完結します。
まずURIHOのWebサイトでアカウント登録を行います。
会員サイトにログイン後、取引先の情報登録を行って下さい。
顧客情報を登録後に審査がおこなわれ、与信面で問題ないと判断されれば登録完了です。
与信審査の内容は?
年間数万件の与信審査実績のもとで、規模や業績などの数値面はもちろん、風評や社内体制なども踏まえて通常は認識するのが難しいリスクも見逃しません。審査通過した日以降の取引から保証が開始されます。
入金はいつごろか
初回の保証開始から一月分は保証料無料となっているので安心です。倒産や支払延滞などの保証事由が発生したときから、申込み後最短7日間で入金可能になっています。
URIHOの評判は?
URIHOを導入している企業のコメントが公式サイトに掲載されています。いずれの会社も与信審査の調査力や対応スピードの早さを評価しているようですね。
💬URIHOを使うことによって取引先の信用を気にせず取引できるようになり、機会損失が減ったという実感があります。
💬今まではお金をかけて調査会社を利用して信用調査をしていましたが、URIHOのような売掛保証の方がシンプルで保証が効くのでこちらを選びました。
💬保証金の支払いが思っていたよりもだいぶ早かったです。書類を提出してから1週間程度で入金されました。
💬与信を取りにくい取引先とは前金交渉を行ってたが、今はすぐにURIHOに登録を行い、安心して取引ができている。
URIHOの導入事例は
サービスの性質上、URIHO導入事例はオープンにされにくいですが、一部公開されているのでご紹介します。
- 導入事例①
会社名:ハリマ産業株式会社
所在地:千葉県松戸市
事業内容:木製建具の製造、販売、取付工事
導入理由:売上拡大・与信管理 - 導入事例②
会社名:株式会社イオタ
所在地:神奈川県横浜市
事業内容:婦人服・雑貨の卸売
導入理由:売上拡大・与信管理 - 導入事例➂
会社名:株式会社フットワークス
所在地:東京都新宿区
事業内容:広告業
導入理由:売上拡大・督促業務 - 導入事例④
会社名:横浜消火器株式会社
所在地:神奈川県横浜市
事業内容:防災用品の販売、消防設備の工事・点検
導入理由:売上拡大
URIHOを提供する株式会社ラクーンフィナンシャルとは
URIHOを提供するのは、株式会社ラクーンフィナンシャルという東京証券取引所プライム市場に上場する株式会社ラクーンホールディングスの100%子会社になります。
株式会社ラクーンフィナンシャルは、株式会社ラクーンホールディングスにおいて金融事業を専門に展開するグループ会社として、保証サービス「URIHO」の他にも請求と保証サービスを統合した 法人後払いサービス「Paid(ペイド)」を提供しています。
株式会社ラクーンフィナンシャル 会社概要
- 会社名: 株式会社ラクーンフィナンシャル
- 代表者:代表取締役社長 秋山 祐二
- 所在地: 〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-14-14
- 資本金: 4億9,000万円
- 設立: 2010年10月
- 公式ページはこちら
※ 会社概要は2022年10月29日時点の内容です(VOIX調べ)