この記事の目次
URIHO（ウリホ）とは
「URIHO」とは簡単にいうと、取引先からの未入金や入金遅れの不安が解消できるサブスクリプション形態の売掛保証サービスです。 法人はもちろん個人事業主もURIHOを利用することができます。
取引先の経営状況が悪化したり倒産しても請求した代金が回収できる点と東証プライム上場グループ企業であることが評判となり中小企業を中心に1400社もの事業者が活用している人気のサービスです。
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《速報》神奈川銀行がURIHOのビジネスマッチング契約を締結しました。
URIHOは売掛金・債権を保証する注目サービス
メリットとデメリットを解説します。
URIHOとは取引先が倒産したり、支払遅延が発生した場合に売掛金相当額の金銭の支払を保証してくれるというサービスのことです。保証金額に応じて毎月、定額の利用料金を支払うだけで売掛金未収のリスクを回避することができます。
本来であれば取引先が倒産するなどのリスクは、当事者が負担するのが原則です。倒産による売掛金は事後の倒産手続きや任意整理手続きなどの過程によるほかなく、一般的にはほとんど回収することは出来ません。
つまり貸し倒れ引当金として損金計上することを余儀なくされます。この点、URIHOを利用しておけば倒産したときには、面倒な債権回収業務や法的手続きに移行することなく売掛金を実質的に回収することになります。
法人・個人事業主どちらも登録可能です。
アカウントを作成するのは法人のみならず個人事業主も可能です。これからの時代は個人事業主やフリーランス、副業の時代と言われています。
特に取引先が支払いできない状態になった場合の督促業務は想像を絶するコストと労働力（そして気力も）が要求されます。個人事業主で対応するのは難しいでしょうからURIHOのような「もしも」のときのサービスは心強いですね。
与信が原因で取引先の新規開拓が思うように進んでいない事業者には心強いサービスです。 法人はもちろん個人事業主も利用することができます！
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URIHOのメリットと利用方法
まずはURIHOに取引先を登録しておくこと
URIHOを利用するにあたっては取引先を登録し、各社の売り上げ実績などを元に審査を通過しておくことが必要です。包括的にすべての取引を対象にすることはできませんが、得意先を中心に売り掛け先を登録しておくことで、万が一、取引先が倒産しても回収できない事態を回避することができます。
通常、債権回収は難しいがURIHOは保証してくれる
倒産手続きの枠内で債権者平等原則のもとでも債権回収を図ることは理論上は可能です。しかし実質的な未収金の回収率は極僅かにとどまります。取引先の倒産のリスクはほとんど、もろに引き受けざるを得ないのが現実です。URIHOを利用すれば、他の債権者の動向などは気にすることなく、相手方が倒産したときでも売掛金を確実に回収することができます。
督促業務は想像を絶する大変さ。URIHOはそれをカバーしてくれる
取引先の倒産に遭遇するとなると、自前のスタッフで督促業務に投入せざるを得なくなります。倒産するような状況では取引先の関係者と連絡をとることすら、難しくなることも珍しくありません。最終的には裁判所をからめた支払督促や裁判と言う法的手段に訴えるほかなくなります。
弁護士でも回収は難しいが
しかし法的手続きを自前の社員で対応するのは限界があり、弁護士などの専門家に依頼するほかありません。弁護士は専門家なので、手続き自体はすべてお任せすることができるものの、実際にどれほどの割合で未集金を回収できるのかは厳しいものがあります。このような債権管理や回収に随伴するリスクも、URIHOを利用することで極力回避することがかないます。督促業務にさかざるを得ないスタッフも、本業に投入することができるので業績の安定にも寄与するはずです。
URIHOが行う与信審査が相手の信用情報の参考になる
またURIHOでは審査時に登録先相手方企業などの与信審査も行います。これまでの取引実績のほか、プロならではのノウハウで、信用性なども判断してくれるので今後も商取引を継続しても大丈夫なのか、信用面でのサポートを得ることも期待できます。
URIHOは最低利用期間なし
従来型の売掛金保証サービスとは違い、半年以上や1年以上といった利用期間の制限はないので、気軽に利用を開始できます。
URIHOは東証プライム上場のグループ会社
売掛金保証は保証会社自体の信用が低いと話になりませんが、URIHOを提供している株式会社ラクーンフィナンシャルは、東証プライム上場企業「株式会社ラクーンホールディングス」のグループ会社なので安心と言えます。
URIHOのデメリット
デメリットと感じる方もいる注意点をあげておきます。
取引先の与信審査が通らないことがある
未回収の売掛金・債権を保証するというサービスなので、当然取引先ごとに与信審査があります。倒産リスクの高い会社や風評、社内体制を鑑みて保証対象とならない場合もあるので要注意。
プランによっては全額保証とならないので注意
後述しますプランによっては1社あたりの補償金額が決まっており、高額取引をしている相手との取引金額によっては全額回収できるわけではないので、要注意です。
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URIHOの料金／プランごとの補償金額
URIHOでは保証金額全体や取引先の数や金額に応じて、A・B・Cの三つのプランが用意されています。 法人はもちろん個人事業主も利用できます。
Aプランの料金・補償金額
Aプランは月額利用料が9,800円で、1社あたり1〜50万円の枠内で最大合計1,000万円まで利用できます。補償対象が円滑に弁済されたときは、残った枠内は相当分拡大するので便利です。
Bプランの料金・補償金額
ある程度の取引金額があるものの、コストを抑えたいという会社におすすめなのが、月額利用料29,800円のBプランになります。1社当たり1〜500万円までの枠内で最大3,000万円まで利用可能です。
Cプランの料金・補償金額
高額取引先が複数あり、保障金額を重視したいという会社ではCプランがおすすめです。取引先1社あたりの制限はなく、合計7,000万円まで対応しており月額利用料は99,800円となっています。
URIHOの料金プラン比較表
| プラン | 月額料金 | おすすめ対象 |
|---|---|---|
| Ａプラン | 9,800円/月 | ・1～50万円 ・取引先合計1,000万円まで ・取引額が小さい事業者向け |
| Ｂプラン | 29,800円/月 | ・1～500万円 ・取引先合計3,000万円まで ・月額費用を抑えつつ、多くの取引を補償したい、新規開拓を積極的に進めたい事業者向け |
| Ｃプラン | 99,800円/月 | ・制限無し ・取引先合計7,000万円まで ・高額取引先が複数ある、毎月の売掛金が高額の事業者向け |
URIHOの審査や申込方法
URIHOは担当者と面談する必要はなく、手続きはすべてWeb上で完結します。
まずURIHOのWebサイトでアカウント登録を行います。
会員サイトにログイン後、取引先の情報登録を行って下さい。
顧客情報を登録後に審査がおこなわれ、与信面で問題ないと判断されれば登録完了です。
与信審査の内容は？
年間数万件の与信審査実績のもとで、規模や業績などの数値面はもちろん、風評や社内体制なども踏まえて通常は認識するのが難しいリスクも見逃しません。審査通過した日以降の取引から保証が開始されます。
入金はいつごろか
初回の保証開始から一月分は保証料無料となっているので安心です。倒産や支払延滞などの保証事由が発生したときから、申込み後最短7日間で入金可能になっています。
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ファクタリングとURIHOの違いとは？
主に個人事業主から中小法人事業者が取引先の倒産リスクに備える方法として売掛保証、ファクタリングがあります。
URIHOは、売掛保証サービスとなり信用取引した売掛金の貸倒損失が保証金で補填される”売掛金保証型のサービス”です。
ファクタリングとは、売掛金の債権をファクタリング会社に譲渡することで現金化する”売掛金売却型のサービス”で、どちらかというと資金繰りに困った事業者が早期に現金化して資金調達目的で利用しています。
ファクタリングとURIHOは取引先が倒産したときでも、売掛債権未回収のリスクはファクタリング会社が負担する点で類似しています。
ファクタリングは売掛債権が譲渡される
一番大きな違いは、売掛保証は売掛債権（取引関係）はそのままですが、ファクタリングは取引先への売掛債権を第三者に売却してしまうことです。
売掛保証は商取引上の影響は全くない未回収時の保険として取引先に知られても問題ありませんが、ファクタリングは売掛債権を（無断で強制的に）他社に譲渡してしまうため取引先に知られてしまったときにあまり良い印象はもたれないので、緊急時の資金繰り対策用サービスと言えるでしょう。
ファクタリングは利用ごとの手数料、売掛保証（URIHO）は月額料金
ファクタリング取引では、債権そのものを譲渡する際に手数料（相場ではおよそ5～20%）がかかります。
売掛保証（URIHO）は月額料金として9,800円～99,800円がかかります。
一般的に料金だけの比較で言えば、単発で50万円未満の資金繰りのために使うならファクタリング、売掛金が50万円以上で継続取引時に未回収の損失防止保険として利用するなら売掛保証が有利といえます。
ファクタリングとURIHOの違いまとめ
売掛保証、ファクタリングの違いを利用目的に言い換えると以下のようになります。
- 売掛保証（URIHO）：万一の代金未回収時に備えた保険
- ファクタリング：代金を早期回収したい場合の資金調達手段
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URIHOの評判は？
URIHOを導入している企業のコメントが公式サイトに掲載されています。いずれの会社も与信審査の調査力や対応スピードの早さを評価しているようですね。
💬URIHOを使うことによって取引先の信用を気にせず取引できるようになり、機会損失が減ったという実感があります。
💬今まではお金をかけて調査会社を利用して信用調査をしていましたが、URIHOのような売掛保証の方がシンプルで保証が効くのでこちらを選びました。
💬保証金の支払いが思っていたよりもだいぶ早かったです。書類を提出してから１週間程度で入金されました。
💬与信を取りにくい取引先とは前金交渉を行ってたが、今はすぐにURIHOに登録を行い、安心して取引ができている。
URIHOの導入事例は
サービスの性質上、URIHO導入事例はオープンにされにくいですが、一部公開されているのでご紹介します。
- 導入事例・株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート
会社名：株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート
所在地：東京都新宿区
事業内容：総合ロジスティクス事業
導入理由：売上拡大・与信管理 - 導入事例・岸波食品工業株式会社
会社名：岸波食品工業株式会社
所在地：東京都豊島区
事業内容：業務用食品の卸販売
導入理由：売上拡大・与信管理・未回収防止 - 導入事例・株式会社ノーパット
会社名：株式会社ノーパット
所在地：東京都千代田区
事業内容：国際輸送業・広告代理業
導入理由：売上拡大・与信管理・未回収防止 - 導入事例・ハリマ産業株式会社
会社名：ハリマ産業株式会社
所在地：千葉県松戸市
事業内容：木製建具の製造、販売、取付工事
導入理由：売上拡大・与信管理 - 導入事例・株式会社イオタ
会社名：株式会社イオタ
所在地：神奈川県横浜市
事業内容：婦人服・雑貨の卸売
導入理由：売上拡大・与信管理 - 導入事例・株式会社フットワークス
会社名：株式会社フットワークス
所在地：東京都新宿区
事業内容：広告業
導入理由：売上拡大・督促業務 - 導入事例・横浜消火器株式会社
会社名：横浜消火器株式会社
所在地：神奈川県横浜市
事業内容：防災用品の販売、消防設備の工事・点検
導入理由：売上拡大
URIHOを提供する株式会社ラクーンフィナンシャルとは
URIHOを提供するのは、株式会社ラクーンフィナンシャルという東京証券取引所プライム市場に上場する株式会社ラクーンホールディングスの100％子会社になります。
株式会社ラクーンフィナンシャルは、株式会社ラクーンホールディングスにおいて金融事業を専門に展開するグループ会社として、保証サービス「URIHO」の他にも請求と保証サービスを統合した 法人後払いサービス「Paid（ペイド）」を提供しています。
株式会社ラクーンフィナンシャル 会社概要
- 会社名： 株式会社ラクーンフィナンシャル
- 代表者：代表取締役社長 秋山 祐二
- 所在地： 〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-14-14
- 資本金： 4億9,000万円
- 設立： 2010年10月
- Webサイトはこちら
※ 会社概要は2022年10月29日時点の内容です（VOIX調べ）
与信が原因で取引先の新規開拓が思うように進んでいない事業者には心強いサービスです。 法人はもちろん個人事業主も利用することができます！
今なら ”URIHO保証料無料” 実施中！
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URIHOの最新ニュース
神奈川銀行が「URIHO（ウリホ）」の顧客紹介業務を開始
株式会社ラクーンフィナンシャルと株式会社神奈川銀行が、サブスク型売掛保証サービス「URIHO（ウリホ）」の顧客紹介におけるビジネスマッチング契約を締結、神奈川銀行は地域の中小企業の経営支援の一環として、万が一の未入金に備える売掛保証サービスを提案できるようになります。
この契約により、神奈川銀行はURIHOを取引先事業者に提案することにより売掛金の回収遅延や倒産による売掛金の未回収を解決するとしています。
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