中小企業のビジネスカードについての調査結果をマネーフォワードが公表
VOIX編集長 虎さん
この記事の目次
中小企業の法人経営者と経理担当者を対象にしたビジネスカードについての調査結果をマネーフォワードが公表
株式会社マネーフォワードが、小規模法人や個人事業主向けクレジットカードである「ビジネスカード」に関して、開業10年以内で従業員数30名以下の法人経営者・経理担当者を対象に「ビジネスカードの利用に関する調査」を実施し、公表した。
関連記事➡ 個人事業主や小規模事業者におすすめ ビジネスカード 特集
「ビジネスカードの利用に関する調査」の概要
- 調査方法：インターネットリサーチ
- 調査対象ユーザー：22-60歳・開業10年以内・30名以下の企業の法人経営者、経理担当
- サンプル数：625
- 調査実施期間：2021年7月
ビジネスカードの所持率は54.5％
調査対象となる開業10年以内・30名以下の小規模法人のビジネスカードの所持率は54.5％となった。
ビジネスカードの作成タイミングは開業後3ヶ月以内が47.7％
調査対象となる小規模法人のビジネスカードの作成タイミングは、起業してから1ヶ月以内が28.5％、3ヶ月以内が47.7％となっている。
ビジネスカードの約50％が限度額100万円以下
調査対象となった法人のビジネスカードの利用限度額は、100万円以下が52.2％、300万円以下は76％となっている。
ビジネスカード作成理由No1は「支払い業務の効率化」
調査対象となった法人のビジネスカードの作成理由は、「支払い業務の効率化」が68.4％と最も多く、次いで「経費精算の簡略化（従業員への配布）」が35.9％となっている。
ビジネスカード作成時の選考基準は「コスト」「ブランド」「ポイント還元率」が多い
調査対象となった法人のビジネスカードを作成するときにどの法人クレジットカードを契約するかという選考項目は、「初期費用・年会費の安さ」「ビジネスカードのブランドイメージ」「ポイント還元率の高さ」となっており、年会費無料の法人クレジットカードのような低コストのカードが好まれている。
多くの事業者がビジネスカードを従業員に配布
調査対象となった法人の36.2％がビジネスカードの配布枚数は1枚となっており、次いで6枚以上が30.2％、2枚が19.8枚となっている。
ビジネスカードの利用目的は「消耗品購入費」「接待交際費」が多い
調査対象となった法人の利用用途は、「消耗品購入費」「接待交際費」「交通費」「通信費」が多くなっている。
法人や個人事業主向けなど中小企業におすすめの法人カードには、法人クレジットカード、法人デビットカード、そして 法人プリペイドカードの3種類があり、法人プリペイドカードを特集しています。
詳しくはこちら
メリットを比較
クラウド会計サービスで有名な株式会社マネーフォワードが提供する、審査がない年会費無料でポイント還元率が高いおすすめ法人プリペイドカード。
後払いオプションも追加されたためおすすめの年会費無料法人カードです。
