「マイナンバー制度対応GMOオンライン本人確認サービス」にマイナンバーカードで様々なサービスへのログインを可能にする『ID連携機能』をリリース

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GMO-GS:マイナンバーカードで様々なサービスへのログインを可能にする『ID連携機能』をリリース

 

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GMOグローバルサイン株式会社、「マイナンバー制度対応GMOオンライン本人確認サービス」にマイナンバーカードで様々なサービスへのログインを可能にする『ID連携機能』をリリース

電子認証サービスを展開する GMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎)が提供する、オンラインで公的な本人確認が完了できる「マイナンバー制度対応GMOオンライン本人確認サービス」において、ログインした人が利用者本人であることを証明することができ、Webサイトへのログインや、コンビニエンスストアでの公的証明書交付時に使用する端末へログインする際に必要な「利用者証明用電子証明書」に対応、さらにマイナンバーカードで様々なサービスへのログインが可能となる『ID連携機能』をリリース、Webサービスやアプリなどを運営する事業者は、マイナンバーカードによる本人確認が可能となり、より信頼性の高いログイン認証方法を追加することができるようになる。

GMOグローバルサイン株式会社 会社概要

  • 会社名:GMOグローバルサイン株式会社
  • 所在地:東京都渋谷区道玄坂1-2-3  渋谷フクラス
  • 代表者:代表取締役社長 中條 一郎
  • 資本金:3億5,664万円
  • 事業内容:情報セキュリティ及び電子認証業務事業

 

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<以下、リリース>

GMO-GS:マイナンバーカードで様々なサービスへのログインを可能にする『ID連携機能』をリリース

~公的な身分証明書の使用で、信頼性の高いログイン認証を行う~

2021年1月14日
報道関係各位

GMOグローバルサイン株式会社
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マイナンバーカードで様々なサービスへのログインを可能にする
『ID連携機能』をリリース
~公的な身分証明書の使用で、信頼性の高いログイン認証を行う~
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GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)はこの度、オンラインで公的な本人確認が完了できる「マイナンバー制度対応GMOオンライン本人確認サービス」において、新たに利用者証明用電子証明書(※1)に対応したとともに、『ID連携機能』によってマイナンバーカードで様々なサービスへのログインが可能となりました。
これにより、Webサービスやアプリなどを運営する事業者は、マイナンバーカードによる本人確認が可能となり、より信頼性の高いログイン認証方法を追加することができます。

(※1)利用者証明用電子証明書とは、ログインした人が利用者本人であることを証明することができるもので、Webサイトへのログインや、コンビニエンスストアでの公的証明書交付時に使用する端末へログインする際に利用するもの。

【マイナンバーカード対応『ID連携機能』提供開始の背景】

政府による「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として支給された特別定額給付金をひとつの契機として、2019年4月末に13.2%(※2)だったマイナンバーカードの交付率が、2020年10月には20.5%(※3)となるなど、昨今マイナンバーカードの普及が着実に進んでいます。また、2021年3月からは健康保険証としての利用が可能になる見込みで、政府は、2023年3月末にはほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るようにするという目標を掲げており、更なる普及が見込まれています。
一方、GMOグローバルサイン社は総務大臣認定(2016年5月25日認定)を受けた公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者(※4)として、マイナンバーに格納されている電子証明書を利用し、オンラインで公的な本人確認を完了できる「マイナンバー制度対応GMOオンライン本人確認サービス」を2016年11月より提供しています。本サービスは、事業運営者側がマイナンバーカードを用いて利用者を認証し、マイナンバーカードに格納された氏名、住所、生年月日、性別の4つの情報(以下、4情報)や個人番号(※5)と様々なサービスを連携させることができるというものです。
GMOグローバルサイン社は、今後更なる普及が見込まれるマイナンバーカードを用いて、より利便性と信頼性の高いWebサービスへのログイン認証を可能にするべく、マイナンバーカード対応『ID連携機能』を提供開始いたしました。

(※2)『マイナンバーカードの普及利活用の取組及びシステム標準化について』
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/kaizen_wg/dai1/siryou2.pdf
(※3)『マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について(令和2年10月1日現在)』
https://www.soumu.go.jp/main_content/000713032.pdf
(※4)プラットフォーム事業者とは、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)と、マイナンバーカードによる本人確認を希望する企業の間に立つ事業者を指します。
(※5) マイナンバーカードから個人番号を読み取ることができるのは、行政機関や雇用主など法令に規定された主体に限られます。

【マイナンバーカードを利用した『ID連携機能』の概要】

マイナンバーカードには、以下の2種類の電子証明書が組み込まれています。

(1)署名用電子証明書
作成・送信した電子文書が利用者により作成された真正なものであり、利用者が送信したものであることを証明します。本証明書の中には、4情報が含まれています。
(2)利用者証明用電子証明書
ログインした人が利用者本人であることを証明します。本証明書の中には、4情報は含まれていません。

「マイナンバー制度対応GMOオンライン本人確認サービス」は、これまで署名用電子証明書のみに対応していましたが、この度、より広範囲の利用を想定した利用者証明用電子証明書に対応し、マイナンバーを利用した『ID連携機能』を提供開始しました。
これにより、ユーザーはマイナンバーカードを用いてWebサービスやアプリへのログイン認証が可能となります。また、ログイン認証を連携させたサービス事業者は、ユーザーをIDプロバイダに誘導してログイン認証させることで、アカウントに紐づいた住所や氏名などの情報をオンラインで取得できます。

マイナンバーカードを利用したID連携イメージ-GMOインターネットグループ

マイナンバーカードを利用したID連携イメージ

■導入のメリット

「マイナンバー制度対応GMOオンライン本人確認サービス」は、マイナンバーカードに紐づいた情報を連携させるため、厳格で信頼性が高く、セキュリティレベルの高い認証と情報取得が可能です。
マイナンバーカードには、4情報を含んだ電子証明書や、電子署名を行うための暗号鍵が組み込まれていますが、それらの取り扱いは総務大臣認定を受けたサービス事業者のみが認められています。そのため、一般のサービス事業者にとってマイナンバーカードを利用したサービスは提供しにくいという現状があります。
しかし、「マイナンバー制度対応GMOオンライン本人確認サービス」を導入することで、総務大臣による認定を取得する必要なく、マイナンバーカードによる本人確認を実施することが可能となります。さらに、業界標準のOAuth2.0、REST APIに対応するため、連携のための開発のスピードアップとコストの大幅な削減も期待できます。

【マイナンバーカード活用に関する今後の展望】

■より厳格かつ信頼性の高いログイン認証への活用

Webサービスやアプリなどのログイン認証時に、マイナンバーカードを用いた電子署名用証明書・利用者証明用電子証明書の活用の広がりが期待できます。Webサービス登録時には、スマートフォンなどを用いてマイナンバーカードを読み込み、登録情報として利用することが可能となります。
マイナンバーカードの情報は厳格かつ信頼性の高い情報であるため、サービス提供者においてはユーザーの不正利用の防止につながります。特に、金融や証券、保険会社のWebサービスへのログインをはじめとする厳格なユーザーの本人確認が求められる場面で有効です。

■署名用電子証明書を発行し、ID連携して利用

現状、マイナンバーカードに組み込まれている署名用電子証明書を電子署名サービス等で使うことはできません。しかし、マイナンバーカードを使って本人確認を行い、4情報をもとに新たな署名用電子証明書を発行することにより、マイナンバーカードの署名用電子証明書と同等の信頼性・セキュリティレベルの高い電子署名サービス等を提供することが可能となります。
また、発行した新たな署名用電子証明書をマイナンバーカードの利用者証明用電子証明書で認証し、ID連携して利用することで、さらに信頼性の高い電子署名や認証に利用することができます。

諸外国では、国民ID制度を活用したデジタル・ガバメントが実現され、さらに国民IDの民間サービスへの利活用も行われています。デンマークでは、CPR(Central Persons Registration)番号と呼ばれる個人識別番号が電子政府ポータルを利用する時だけではなく、病院や銀行、さらには電話の契約などの民間サービスにも使われており、市民生活の利便性向上に寄与しています。(※6)
今後、日本においてもマイナンバーを用いた行政サービスのデジタル化や、民間サービスへの利活用が進むことが期待されています。
GMOグローバルサイン社は、今後もより安全性の高いかつ便利なネット社会の実現を目指し、「マイナンバー制度対応GMOオンライン本人確認サービス」の機能拡張を進めてまいります。

(※6)『諸外国における国民ID制度を活用した事例』https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc114920.html

【「GlobalSign」とは】

世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(※7)(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

(※7)eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン株式会社
マーケティング部 坂井
TEL:03-6370-6500 E-mail:support-jp@globalsign.com

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100  E-mail:pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 長井
TEL:03-5456-2695  E-mail:pr@gmo.jp

【GMOグローバルサイン株式会社】 (URL:https://jp.globalsign.com/)

会社名  GMOグローバルサイン株式会社
所在地  東京都渋谷区道玄坂1-2-3  渋谷フクラス
代表者  代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金  3億5,664万円
法人番号 1011001040181

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 (URL:https://www.gmogshd.com/)

会社名  GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
資本金  9億1,690万円
法人番号 7011001037734

【GMOインターネット株式会社】 (URL:https://www.gmo.jp/)

会社名  GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■暗号資産事業
資本金  50億円
法人番号 6011001029526
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

<参照元>

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