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Visa法人カードを利用した「請求書支払い代行サービス」を三井住友カードとNTTコムウェアが提供開始

VOIX編集長虎さん公開2022.06.21 クレジットカードニュース

この記事の目次

三井住友カードとNTTコムウェアがVisa推奨法人決済スキームBPSPを活用した「請求書支払い代行サービス」を提供開始

中小企業向け法人カードやナンバーレスカードなどのクレジットカード事業を展開する三井住友カード株式会社（三井住友カード）とエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（NTTコムウェア）が業務提携を締結し「請求書支払い代行サービス」の一般提供を開始、事業者間のクレジット決済市場を拡大し、3年後の取扱高（累積）900億円をめざすという。

三井住友カード「請求書支払い代行サービス」とは

「請求書支払い代行サービス」は、法人向けビジネスを展開するNTTコムウェアの「企業間決済プラットフォーム」上で提供される決済サービス。

Visaが推奨するクレジットカードで支払いを行いたい買い手企業と、クレジットカード支払いを受け付けていない売り手企業の決済をつなぐための新たな法人決済スキーム「BPSP（Business Payment Solution Provider）」に基づいており、三井住友カードのクレジットカード決済に関するノウハウを活用した事業者向けの法人カードを活用したサービスとなる。

三井住友カード「請求書支払い代行サービス」の対象カード

2022年6月～

三井住友カードビジネスオーナーズ、三井住友ビジネスカードfor Owners の法人代表者会員（Visaブランドのみ）

2022年8月～

三井住友カードビジネスオーナーズ、三井住友ビジネスカードfor Owners の個人事業主会員（Visaブランドのみ）
三井住友カードのVisaカード会員

2023年春頃～

Visaカード会員（三井住友カード以外のVisaカードにも対応）

三井住友カード「請求書支払い代行サービス」の特徴

事業者間の取引において、入金と支払いのタイミングが数週間～数か月ズレることがあり、特に中小企業では資金繰りが悪化する課題となっている。

また、資金繰りを解決するために、おすすめの手段として法人カードの利用が挙げられるが代金の受け取り（売り手）側の事業者がカード決済に対応していないという問題がある。

「請求書支払い代行サービス」を導入することで、支払い側の事業者は、Visaブランドの法人カードがあれば、代金の受け取り（売り手）側の事業者がクレジットカード決済に対応していなくても、カード決済を利用して支払うことができるサービス。

支払い側の事業者は「請求書支払い代行サービス」を利用しWeb画面から24時間365日いつでも簡単・安全に、クレジットカード決済による請求書の立替払いを利用できるようになるため、資金繰りが改善できる。

代金の受け取り（売り手）側の事業者は、手数料の支払いや、通常の売上回収のフローも変更せずに振込等による期日通りの入金が保証される。

通常の法人カード利用と「請求書支払い代行サービス」との違い

通常の法人カードを利用した支払いは、決済手数料を代金の受け取り（売り手）側が負担するが、「請求書支払い代行サービス」は支払い側の事業者が決済手数料3％を負担する点が大きな違いとなる。　クレジットカードの大きなメリットの１つであるポイントは従来通り還元される。

「請求書支払い代行サービス」の買い手（支払い）側企業の導入メリット

企業間取引における請求書の支払いにカード決済が利用可能。
現在所有のVisaカードで決済可能。融資契約など、新たな資金調達の契約締結は不要。
カード決済（後払い）であれば、資金繰りが改善。
支払方法の一元管理により業務効率化が可能。

「請求書支払い代行サービス」の買い手側企業の導入メリット

買い手企業からの入金サイクル、振込名義情報等に影響無し。
買い手企業が本サービスを利用することで、入金が保証される。
本サービスによる手数料等の金銭的な負担無し。

「請求書支払い代行サービス」が利用できる三井住友ビジネスカード

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「請求書支払い代行サービス」のよくある質問

「請求書支払い代行サービス」が利用できるカードは？

「請求書支払い代行サービス」が利用できるカードは、2022年6月時点で、三井住友カードビジネスオーナーズ、三井住友ビジネスカードfor Owners の法人代表者会員（Visaブランドのみ）です。
2022年8月以降に順次対象事業者が拡大されます。　詳しくはこちら⇒ 三井住友カード「請求書支払い代行サービス」の対象カード